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「日本中を軍艦島にしようとしている自覚はあるか」という問いから考える〜空き家活用 代表取締役CEO 和田 貴充氏【新しい暮らし創出研究会#8】〜

“未来の暮らしをアップデートする” をコンセプトに、毎回テーマを決めて議論を深める「新しい暮らし創出研究会」。

本研究会は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会にて主幹事を務めるUnito 代表取締役近藤と、リクルート「SUUMO」編集長の池本氏とともに不定期開催しています。

8回目となる今回は「空き家問題 × 新しい暮らし」をテーマに、自社プラットフォームで空き家問題の解決に取り組む、空き家活用 代表取締役CEO 和田 貴充氏にお越しいただきました。

※この記事は "新しい暮らし創出研究会" 公式サイトからの転載です

#8: 空き家活用株式会社 代表取締役CEO 和田 貴充様 | 新しい暮らし創出研究会
共助の仕組みを活用した、環境に優しい新しい未来の暮らしをディベロッパーと共に設計し、導入に向け各事業者及びシェアリングシティ推進協議会加盟自治体とも連携し実現に向け提言をまとめる。加盟企業の研究結果をまとめ、公表いたします。
https://newlivinglab.org/posts/20240304-1

ー 登壇者プロフィール

▼ゲスト
空き家活用 代表取締役CEO 和田 貴充氏

1976年、大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。
その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」の提供を開始した。「アキカツカウンター」では、空き家所有者の課題に寄り添い、活用希望者へと繋げる。

▼ボードメンバー
リクルート SUUMO編集長 / SUUMOリサーチセンター長 池本 洋一 氏

1972年滋賀県生まれ。1995年に上智大学新聞学科卒業後、リクルートに入社。住宅情報誌の編集、広告に携わる。住宅情報タウンズ編集長などを経て、2011年より「SUUMO」編集長を務める。リクルート住まい研究所 所長・SUUMOリサーチセンターセンター長を兼任。

▼ボードメンバー / ファシリテーター
Unito 代表取締役 近藤 佑太朗

1994年11月生まれ。東京出身。東欧ルーマニア育ち。
明治学院大学 国際経営学科卒業。クロアチア ビジネススクールZagreb School of Management&Economicsで観光学を勉強。
帰国後、国内スタートアップ複数社、Airbnb Japanでインターンし、起業。
創業2年で、地方の宿泊施設やコリビングを収益化し投資家に売却するソフトデベロッパーを行い、スケールせず2020年1月 7,000万円で事業売却。
2020年2月、帰らない日は家賃がかからない暮らし「unito」を発表。
日経ビジネス未来の市場を創る100社選出/ GSEA2018日本2位/メーカーズ3期/EO Tokyo2022最年少理事/ソフトバンクアカデミア12期/新しい暮らし創出協議会主幹企業&座長

ー 「空き家は空間資源」住む場所がなかった25年前、充足する現代、増える25年後の空き家問題をどう見るか

冒頭、主催の近藤、そして池本氏によるイントロダクションから開始した研究会。

池本氏のイントロダクションでは、「日本の住宅政策は25年周期で変わってきた」という話題から、1950-75年の戦後、75年から今までの現代、そしてこれからの未来の住宅についてお話しいただきました。

関東大震災の復興から考える、”木造住宅” と “鉄筋コンクリート住宅” の選択。
住宅不足を解消するための効率性を重視した「集合住宅」というソリューション。
そして高度経済成長を経て、法規制のもと住宅の質も重んじられた現代。

ここにリノベーションというマーケットが生まれて迎えた2025年。
この先の2050年まで、日本はどういう住宅政策があるのか。
その中の1番大きなテーマの1つが、空き家問題と語る池本氏。

神戸芸術工科大学の松村氏の言葉を引用し、空き家問題を抱える日本を「空間資源王国日本」と例えながら、この空間資源をどうやって活用していくか、熱量高くお話しいただき、会は和田氏の講演へと移ります。

ー 「日本中を軍艦島にしようとしている自覚はあるか」

大阪ご出身で、24歳から不動産業に携わり、10年後に独立された和田氏。
転機は38歳の時、長崎県の軍艦島に経営者仲間と一緒に行った際に投げかけられた「不動産業界が日本中を軍艦島にしようとしている自覚はあるか」という一言だったといいます。

新しい住居をどんどん建てていても、人口が減少している今、空きが増える。
軍艦島での一言から、そんな不動産マーケットに対して違和感を感じたことがきっかけで、空き家活用社を起業されました。(このお話の続きは、現地参加の方のみとさせていただきます。)

和田氏による30分ほどの講演の後、池本氏、近藤を交えたディスカッション、さらに会場の参加者も巻き込み、さまざまな質問が展開され、高い熱量の中会は終了しました。

今回の参加者は15名を超え、不動産デベロッパー、新規事業担当者、物件オペレーターなど、多岐にわたる暮らしに関わる業界のプロフェッショナルが集まり、それぞれの視点から課題やアイデアが共有されました。

イベント終了後には名刺交換会が行われ、普段は接点のない企業同士がつながり、同じ新しい暮らしを創出するビジョンを持つ企業様同士が関わりをもつきっかけを作ることができました。

今後も「未来の暮らしをアップデートする」を活動理念に、クローズドなイベントの開催、発表の機会を設けてまいります。

最後に、「新しい暮らし創出研究会」では「未来の暮らしをアップデートする」ため、参画企業様を中心に定期的に活動しています。
本研究会にご興味のある企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

◼️「新しい暮らし創出研究会」とは
2022年7月25日、株式会社Unito及びSUUMOリサーチセンターによって、シェアリングエコノミー協会 産業創出委員会内に発足。
本協議会は、「暮らし」に関わる企業間での共助の仕組みを活用し、不自由や制限なく個々人の生活スタイルに合わせて理想の暮らしが選べる社会を設計してまいります。
この研究会発足を通して、会社の枠を超えて暮らしの最適化を追求し、経済合理性と生活者の自由で豊かな暮らしを両立する仕組みづくりを模索してまいります。

◼️運営
・主幹企業:株式会社Unito
・協力:SUUMOリサーチセンター by リクルート
◼️「新しい暮らし創出研究会」とは
・HP:https://newlivinglab.org/
◼️お問い合わせ
・株式会社Unito 担当 平岡:rena.hiraoka@unito.me

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