野村グループでは社員が意欲をもって働き続けられるように、福利厚生として諸制度の充実と社員の健康保持・増進を目指しています。

法定を上回るワークライフバランス支援

休暇制度には週休2日制や年末年始、半日休暇・時間休制度、有給休暇を連続で取得できるリフレッシュ休暇等があります。時間休制度は1時間単位でとることができ、育児や通院など様々な用途に充てられます。

また、野村グループでは次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を支援しています。産前・産後休暇、育児休業、配偶者またはパートナーの出産・育児休暇、子の看護休暇、介護休暇、介護休業等の制度もあり、様々なライフステージにある社員が柔軟な働き方を選択できるように環境を整えています。

特に野村證券では、男性社員の育児休業取得や、法定を上回る育児休業や育児時間など仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援に取り組んでいます。その成果が認められ、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）を取得しています。

育児支援制度利用状況
育児休業取得人数：625名
育児時間利用人数：415名
産前、産後休暇利用者：327名
育児休業後の女性社員復職率：97％
育児休業復帰からの定着率：98％
（2021年3月期 ※集計対象は野村證券単体）

「健康経営」を推進

野村グループでは、社員の健康保持・増進を経営的な視点で考えて実践する「健康経営」を推進しています。人間ドック休暇や二次検査休暇等の特別休暇付与や、健康プラットフォーム「WellGo」の導入など様々な施策を行っています。また、健康保険組合では国内3カ所の直営保養所とハワイ・ビレッジ、会員制保養所、契約保養所などを数多く用意しており、多くの社員が積極的に利用しています。

加えて、福利厚生パッケージサービスの「ベネフィット・ステーション」が使えます。ホテル・ツアーの予約や育児、介護、自己啓発、スポーツ、エンタメ、飲食店等、約140万のサービスメニューを優待料金で利用できます。

通信講座や受験、留学もサポート

金融のプロとして、お客様の期待にお応えする知識・スキルの向上は欠かせません。野村グループでは、社員一人ひとりの主体的な能力の伸長に寄与すべく、「NBA（Nomura Business Academy）」を展開しています。語学やITスキル、組織マネジメントなど、約300講座の通信講座やEラーニングがそろっています。また、語学力をサポートするため、英会話スクールへの通学支援や、TOEIC・TOEFLなどの受験料補助にも対応しています。

さらに、「グローバル金融サービス・グループ」としてグローバル化に通用するビジネススキルの向上を目指す社員に対し、様々な地域への海外留学を支援しています（入社3年以下の基礎年次社員は対象外）。海外知識の吸収と国際的視野の拡大を促し、グローバルに活躍できる素地を養う制度が設けられています。

野村グループではその他にも様々な福利厚生や人材育成の制度を設けており、社員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。