【部署紹介】マーケティングの知見で地域活性化！「地域コンサルティング部」のお仕事！/01

レッドホースコーポレーション人事部広報です。

今回は「自立自走可能な地域創生」のために尽力する地域マーケティング部をご紹介します！　　　　　　地域マーケティング部はこれまでの知見を活かして、地域に寄り添いながらマーケティング戦略の策定を行う当社のプロフェッショナル集団です。

今回から複数回の連載でメンバー3人のインタビューをお届けする予定です。　　　　　　　　　　　　　初回として部長の堀さんにまずお話を伺いました。

★地域マーケティング部メンバー★

堀さんー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士通、観光戦略/DMOのプロフェッショナルファームを経て当社に地域創生戦略担当として入社。八幡平DMOの戦略構築から運用まで経験。現在も観光戦略の策定から実行までを支援。

新居さんー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前職は広告代理店の営業職として、多くのクライアントと関係を構築。地域創生・地域の課題解決ができる職場を希望し、ふるさと納税業務に限らず地域創生事業に取り組む当社に共鳴し入社を決意。

畑さんー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災後の復興支援・イベント企画などを通じ地域との関わりを深める。地域創生のスタートアップ企業でDMOに関わり自治体とも協業。当時共にDMO立ち上げに携わった堀さんの誘いで当社へ。ライターの経験も持つ。

地域経済を活性化、自立自走できる「まちづくり」へ。

──はじめに地域マーケティング部の業務の紹介をお願いします。

堀さん（以下全て）：
前提としてまずお話ししますと、一般的に民間企業は明確なマーケティング戦略のもとに運営されています。しかし、地方自治体ではそういった例は少なく、自治体の方も行政側ではマーケティングができなくてとおっしゃることが多いです。そこでこれまでの経験から高い専門性を持つ我々がマーケティング戦略の策定をお手伝いさせていただいています。

──自治体のマーケティングというのは、どのようにお手伝いするのでしょう？

はい。段階を追ってご説明します。ご相談をいただく場合、まずはDMOや地域の協議会のような「地域の中核組織を構築する」か、もしくは既存の団体があれば支援・協力して運営をします。次の段階として、その組織と共に当社が「事業」を行い地域経済を活性化していきます。最終的にはそれぞれの地域が自立自走できるような「まちづくり」まで伴走することをミッションとしています。いわば我々はシンクタンク的な役割ということになろうかと思います。

──まさにプロフェッショナルな領域ですね。

最近ではご相談をいただく自治体が増えてきたこともあり、我々3人以外にも社内で地域マーケティングを推進できる人材を育成していくこともミッションとしてとらえています。加えて部門の直接的なミッション以外では、ふるさと納税支援事業における「コト消費」返礼品の拡大をお手伝いさせていただいています。

自治体や事業者との対話を通して地域に寄り添う。

──最初はどのようなきっかけで受注を受けるのでしょうか？

私がもともと関わってきた地域を継続しながらという部分もありますが、社内のコンサルティング営業部から支援してもらえないかであったり、営業企画チームもこの分野に注力しているのでお話が増えています。

──ではマーケティング業務の中で、どのようなことを重視されていますか？

私たちが業務の中で一番重視しているのは、「自治体や事業者との対話」です。調査分析で数値を取ることもしますが、自治体と対話しながら一緒にビジョンを作るなど、各地域で行われているような地域再生計画、自治体でお持ちの計画に対してアドバイスをさせていただきます。加えて事業者さんがどんな思いを持ってこの土地で業務をやられているのかなどのお話をお聞きしています。

──具体的にはどのように進めていくのでしょうか？

具体的にはヒアリングシートで基本的な情報をお聞きした後、その地域ごとの課題に関して数値評価をしていきます。調査分析というと「データを取る」というようなイメージがありますが、我々はフィールドワークでのヒアリングを重視しています。

もちろんその前段階において「地域プロファイリング」と呼ぶ作業として、自治体が出している総合計画・新市街地活性化計画・再生計画や観光基本計画などの資料を読み込んで分析・評価を重ねます。各自治体の状況を知ったうえで、現地で実際に状況を確認しながら自治体とディスカッションを重ね、対話の中から仮説を組み立てていきます。

──現時点で話せる実際の取り組みはありますか？

ある自治体のお話ですが、廃校の活用方法が見いだせず、そのままになっているためなんとかしたいという依頼がありました。この資産（遊休資産といいます）を活用するという課題と、同自治体は製造業が強いという特色がありながらも、インターンシップや研修などに来られる方向けの研修・宿泊施設が少ないという課題がありました。この二つの課題を掛け算し、テストマーケティングを行い、自治体と共に廃校活用の可能性を考えていこうと取り組みを始めました。

──部内で3人の役割について、なにか分担はあるのでしょうか？

私は統括としてどんな案件でも俯瞰して目を通しています。畑さんには「観光地域づくり」、新居さんには市街地や商店街の活性化といった「まちづくり」に直接繋がる部分を担当していただいています。例えばある自治体では畑さんにはDMOの構築事業、新居さんには先ほどの廃校利用など、商店街や中心市街地の活性化に繋がるようなことをお任せする形で進めています。