Classi便り1月号

みなさま、こんにちは！
Classiのことをより知っていただく機会を設けたく、2023年1月からClassi便りをお届けしています。

ここでは、プレスリリースなどをメインに、Classiの動向を共有させていただきます。
気になったニュースがありましたら、ぜひ詳細もご覧ください！

今月は、tetoruに関するプレスリリース2本をご紹介します。

【Topic①】小中学校向け保護者連絡サービス『tetoru』が、登録者数100万人を超えました！

＜背景＞　学校DXが学校単位から自治体単位へ

　GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備方針を文科省が打ち出す中、学校はそれぞれの事情や実態にあわせながら教育DXを進めてきました。
　中でも校務領域においては、2022年時点で統合型校務支援システム（*1）の整備率が79.9%まで達するなど、状況は効率化に向けて進んでいます。一方、多くの公教育の現場にシステムが導入されているものの、学校によって使用されているシステムが異なる場合には、先生が異動するごとに新たなICTツールの使い方習得が求められ、負担が発生しているという課題が、文科省の専門家会議で指摘されています。
　上記のような課題を受け、児童生徒一人一人の状況にあわせた切れ目のない指導と、先生の負担軽減を同時に実現するため、現在は自治体単位での学校DXの機運が高まっています。2022年4月にClassiがリリースした保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」は、多くの自治体に採択され、2023年11月に登録者数が100万人を超えるに至りました。

（*1）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

＜導入状況（地域別）＞　43都道府県・全3,038校（2023年12月時点）

北海道…50校 / 東北…164校 / 南関東…488校 / 北関東・甲信…399校 / 北陸…200校 / 東海…473校 / 近畿…559校 /四国・中国…177校 / 九州・沖縄…528校

▼詳細はこちら
https://corp.classi.jp/news/3635/

【Topic②】保護者連絡サービス『tetoru』に、教育委員会からの直接連絡機能を追加しました！

　2024年1月より、「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加いたしました。これまで学校に依頼していた様々な情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになり、学校現場の負担を軽減するとともに地域と保護者の繋がりを強めることが可能となります。

＜背景＞

　多くの自治体では、教育委員会から保護者に対し直接連絡する手段がなく、学校を経由して情報を発信する必要がありました。このとき、不審者情報や天候等による行事開催予定の変更などの喫緊の連絡に遅れが生じるリスクがあるため、教育委員会から保護者へ素早く情報を伝達する仕組みが求められていました。
　加えて、紙資料を用いて情報伝達したい場合、教育委員会で用意したプリントを学校内で学級ごとに子どもの数に応じて仕分ける作業が必要となります。長時間労働が課題となっている学校現場の負担を軽減するためにも、連絡手段のデジタル化が求められています。
　Classiでは上記2つの課題の重要性を鑑み、解決のために2024年度から予定していたサービス開始を早め、2024年1月より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加いたしました。