注目のストーリー
自治体DX
長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結
長野県松本市は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とする住民を対象とした事業計画立案の基礎データとして利用する予定です。取り組みの背景と解決する課題松本市では、就学前の子育て世帯の身体的精神的...
スマホ市役所の開設自治体数が250を突破しました
スマホ市役所を開設した自治体が250を突破しました。これにより全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現しています。GovTech Expressは、2019年10月に提供開始し現在6年目です。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装可能です。またセミナーや各都道府県内自治体で集まる勉強会などを通してナレッジをシェアしています。庁内にIT人材がいない...
栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設
栃木県那須町（町長：平山 幸宏）は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。スマホ役場の開設で、「行かない・書かない・待たない」役所窓口が実現しました...
総社市とBot Express、総社市スマホ市役所において、PUSH型通知サービスを開始
岡山県総社市とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において、PUSH型通知サービスを本日より開始することをお知らせいたします。総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに７万円を給付する「追加給付金」にも本サービスを利用します。通知書の郵送等が簡略化されることで、年内給付を実現します。想定され...
岐阜県美濃加茂市、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きが、LINEから10秒で完了するサービスを開始
岐阜県美濃加茂市（市長：藤井 浩人）は、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きを美濃加茂市LINE公式アカウントから行えるサービスを11月1日より開始しました。これまで、小さな子どもを抱きかかえながら紙に入退館を記入していたものが、スマホから約10秒で手続きできるようになります。紙での手続きからデジタル上での手続きに変更されることで、緊急のお知らせやイベント情報も利用者にLINEで配信することが可能に。子育ての負担軽減に加え、子育て世帯と市とのつながりを強化していく予定です。なお、GovTech Expressの導入は岐阜県初です。取り組みの背景と解決す...
青森県初、平川市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設
青森県平川市（市長：長尾 忠行）がGovTech Expressを活用し、平川市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を10月2日に開設しました。平川市LINE公式アカウントを友だちに追加をすると、防災・イベントなどの最新の情報を受け取ることができるほか、ごみ分別の仕方の検索、学校給食の献立確認などが可能となります。11月中旬には住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請と手数料の支払いまで、スマホ市役所上で完結できる機能も追加予定です。本人確認の仕組みとしては、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。「スマホ...
山口県初、周防大島町がLINE Pay 公的個人認証サービスを導入し、住民票と所得課税証明の申請手続きを開始
山口県周防大島町（町長：藤本 淨孝）が、周防大島町LINE公式アカウントに開設した「スマホ役場」から、住民票と所得課税証明の申請手続き、飼い犬の各種申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約などが可能となる、住民サービスを開始したことをお知らせします。LINE Pay 公的個人認証サービスを使った証明書申請手続きの取り組みは、山口県初となります。仕組み本取り組みは、LINE Pay 公的個人認証サービスを用いており、LINE（スマートフォン）をマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了します。スマホとマイナンバーカードさえあれば、必要な証明書の取得が好きな場所から24時間365日可能とな...
熊本県初、上天草市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設
9月29日、熊本県上天草市（市長：堀江 隆臣）がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。避難所検索、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。なお、GovTech Expressの活用は熊本県で初となります。取り組みの背景と解決する課題上天草市では、人口構造の変化に対応するため、「市の魅力を向上させるための観光戦略」や、「市外からの転入者の増加を図るための移住促進策」等を実施してきましたが、依然として、転出等による人口の...
静岡県長泉町、デジタル商品券配付に向け、LINEを使ったオンライン申請を開始。マイナンバーカードまたはeKYC（顔認証）で本人確認、1分で申請完了
静岡県長泉町は、デジタル商品券QUOカードPay配付に向け、LINEからの申請受付を開始しました。対象者の情報をあらかじめシステムに登録しておくことで、対象者のみ申請手続きを完了させることが可能。登録されていない情報で申請を行おうとすると、システムが判別し申請を進めることが出来ない仕様です。住民の利便性向上に加え、業務負荷軽減を意識した仕組みを構築しています。取組の背景静岡県長泉町は、2020年10月にLINE公式アカウントを開設し、災害発生時の緊急情報や大型イベント情報などを住民に届けてきました。情報発信にとどまらず、オンラインで申請手続きを可能とするために、2023年6月にGovTe...
港区とBot Express、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結
港区（区長：武井雅昭）とBot Expressは、本日、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結したことをお知らせいたします。区内における孤立、孤独及び不便を感じる子育て世帯に対し、テクノロジーを活用した行政サービスを提供し、これまでにない温かみを感じる次世代の行政サービスを実現することを目指します。取り組み概要プレッシャー、孤独、不安、時間的な制約を抱える子育て世帯に対して、行政が講じることができる施策やアイデアを、テクノロジー企業がオンラインサービスとして異次元の速さで実装します。具体的には、港区LINE公式アカウントに、子育てを一緒に並走してくれ...
総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始
岡山県総社市とBot Expressは、2023年7月20日に開設した総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスを開始することをお知らせいたします。まずは、住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問の解消に向けた「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」機能を公開します。生成AI機能の紹介総社市LINE公式アカウントのリッチメニュー「Q&A」から質問し、LINEのトーク画面上で回答を得ることが可能です。住民の関心が高く、役所での問い合わせも多い「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」に関する疑問について回答します。これに...
LINE株式会社の「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定
Bot Expressは、LINE株式会社における、国や自治体が運用するLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」で、パートナー企業に認定されたことをお知らせいたします。導入自治体は180以上、LINE公式アカウントの拡張システム「GovTech Express」は、粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面談予約など、あらゆる行政サービスのオンライン化を実現します。LINE株式会社による認定制度についてLINE株式会社は、...
【神戸市】2ヶ月で8,000人以上の友だち獲得。LINEで成人式入場登録。
先日、茨城県行方市における二十歳のつどいの取組について紹介をしました。この取組は全国で広がっています。そして今回は、同様の施策ではありますが、多くの若年層の友だち登録に繋がった神戸市の取組について紹介したいと思います。目次神戸市概要取り組み詳細結果さいごに1. 神戸市概要神戸市HPより人口 1,509,397人（2021年10月1日現在）LINE開設 2019年12月友だち登録者数 83,878人（2022年1月5日現在）LINEのトーク上で完結する手続き 令和5年はたちを祝う会、受信設定、受信設定の居住地区に応じた区役所混雑案内2. 取り組み詳細はたちを祝う会の来場者を対象に、入場の...
出産子育て応援交付金。LINEでご案内はもちろん、面談予約から給付までを一気通貫でおこなう仕組みをご紹介します。
全国で始まる「出産子育て応援交付金」をどのように実施するか悩んでいる自治体職員の方は多いのではないでしょうか。里帰り出産を希望する方、子育てで忙しくされている方、仕事との両立で時間がない方、そんな方たちに24時間365日、ほとんどの方々に、今すぐにスマホから利用いただける仕組みをご紹介したいと思います。まさに「スマホ市役所」です。これは住民の利便性向上だけでなく、自治体事務の多くを自動化・ペーパーレス化することによって、自治体職員のみなさんが支援を必要としている方に寄り添う時間を生み出すことができるはずです。実装のポイントスマホ市役所で実行する「出産・子育て応援交付金」事業.pdf14...
【TOP INTERVIEW vol.1】Bot Expressの目指す世界と現在地
いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。創業者であり代表取締役中嶋に、Bot Expressの歩み、プロダクトの特徴、自治体に対する思い、思いを実現するためのチームづくりについて話を聞きました。聞き手はPRコーポレート担当の松尾。vol.1とvol.2に分けてお届けします。インタビュー動画も公開しますので合わせてご覧ください。vol.1のテーマ...
