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What we do

いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。
2024年7月時点で260以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。事例BOOKでは全国の事例を紹介しています。
Bot Expressは、ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express(官公庁専用対話型アプリケーション)」を提供するスタートアップです。 特殊なデバイス、非日常的な要素を必要とせず、今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。このコンセプトを実現するため、対話型に特化した製品を開発しています。 私たちは2019年10月に製品の提供を開始しました。2024年7月時点で260以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。公式noteでいくつかの事例を公開していますが、国税庁、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町などあらゆる規模の自治体で製品の提供が進んでいます。 公式note https://note.bot-express.com/

Why we do

IT系スタートアップとしては珍しく外部からの出資を一切受けていません。経営方針として、事業拡大よりも1つの成功、そして社員のワークライフを優先しています。行政サービスの改革、そして私たち自身がこれまでにない豊かな働き方・生き方を実現する。この2つを同時に追い求めています。また、私たちは行政サービスのあるべき姿について明確なビジョンを持っており、その信念を貫くためには時に国とも正面から戦います。 行政向けのサービスは、税金で運営されているという点で民間企業とは全くことなり、公益性、つまり「そのサービスは住民のためになるのか」という視点が極めて重要です。財源が、国民が義務として支払う税金である限り、そのお金を無駄にすることは許されないと考えています。その一方で、現在の行政サービスは「自治体が提供したいもの、できるもの」になっていることが少なくありません。住民の利用率や満足度については極めて不透明であり、実感としても住民にとって利便性の高いサービスが提供されているとは思えません。 当社の契約上の顧客は自治体ですが、実際のお客様は住民の方々です。自治体は住民に対してサービスを提供するパートナーだと考えています。私たちは自治体の決裁者の声を聞くのではなく、住民の声を聞かねばなりません。サービスが住民の方々にどのように捉えられたのか、そのフィードバックを元にサービスの改善を繰り返し、税金に見合う価値を提供できているのかどうか、常に問いかける必要があります。 この理念をベースに、私たちはオンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにするというビジョンを掲げています。

How we do

Bot Expressでは新しいメンバーを探すとき、現時点での特定の能力よりも基本的人間力におもきを置いています。その基本的人間力について当社の解釈をご説明します。 【HRT(Humility, Respect, Trust)】 どの要素よりもまず前提になるのがHRTです。これは、謙虚な心構え、敬意を持つこと、信頼を重じること、を意味しています。会社としても、チームとして、個人としても不可欠な価値観だと考えており、どれだけずば抜けた能力があっても、HRTなきところに共鳴はないと考えています。 【情熱と志】 自分のアイデアにかける情熱はいかに真摯に業務に打ち込めるかに直結し、ひいてはコミュニケーションの説得力につながると考えています。自分自身がアイデアに興奮しそれを他の人にどうしても共有したいと思う感覚、それこそが事業活動における最も重要なモチベーションだと考えています。 そして、なによりも重視されるのはミッションをやり遂げるための芯の強さ、決意の強さであり、それは「志」だと考えています。事を成す、という決意。その強さが人間力を決定づける最も重要な要素だと考えています。