「Tellus(テルース)」は、産業利用を目的としたクラウドベースの日本発の衛星データプラットフォームです。 2018年度に経済産業省の事業としてさくらインターネット株式会社が受託し、開発が始まりました。 現在は民営化し2024年4月から事業がさくらインターネットから分社化し、株式会社Tellusとして創業を開始しています。 今まで扱いの難しかった衛星データを、民間企業をはじめ研究機関から、大学、個人まで、誰もが手軽に自由な利用が可能になるプラットフォームを目指しています。 衛星データは日本だけ観測しているわけではありません。世界中どこでも観測できる衛星データは、IoTが整備されていない海外こそ強みを発揮できるはずです。今後はアジアを中心とした海外展開を目指すべく、事業開発と組織体制の強化を行っていきます。

「宇宙×ITで新しい価値を創造する」をモットーに、衛星データを活用した事業創出に挑戦するチームです。 国内外含め人工衛星の開発が進み、多くの衛星データが日々提供されています。 衛星データの利用範囲は幅広く、農業、環境保全、建設、金融、災害利用、SDGs、エンターテインメント分野など、今後もあらゆる分野での利用が期待されています。 Tellusはデータプラットフォームとして、衛星データをより利用しやすい形で提供し、衛星データを活用したビジネスが次々と生まれていく社会を目指します。 また、昨今NFTや生成AIなどの新規技術が注目されておりますが、さくらインターネット株式会社との関係を活かし、衛星データとクラウド基盤やAI技術と組み合わせることで、新たな価値の創造していくことにもチャレンジしていきます。

経済産業省の事業として始まってから6～7年ほど経ちますが、民間の事業として本格始動したのは2024年4月なので、まだ1年も経っていません。 創業したてで、日々新しい壁にぶつかっている状態ですが、「遊び心のあるプロフェッショナル」として、チャレンジしていくことを株式会社Tellusの文化としていきたいと思っています。 ビジネス開発、技術開発、マネジメントなど部門に分かれていますが、それぞれのメンバーの強みを活かしつつ、困っているメンバーがいれば部門を超えてフォローしあいながら、みんなで会社を作り上げています。

▼衛星データを含めたデータビジネスに関する事業開発マネージャー 【業務内容】 ・政府系のプロジェクトの中で、クライアントやパートナー企業との折衝を行いながら、ビジネス仮説の構築、および課題の特定を行い、技術開発を行うチームに要求仕様を接続していく役割です。 ・最終的に開発した機能を用いて、自社サービスの立ち上げ(契約調整・オペレーション導入等含む)も目指していただきます。 ・一連の活動の、リソース(ヒト・モノ・カネ)管理も担当いただきます。 【必要な要件・スキル】 ・政府、企業向け宇宙ビジネス領域での新規事業の立ち上げフェーズで事業開発をリードできる方 ・大規模技術開発プロジェクト(数年で最大数10億円/10数人規模)においてプロジェクトマネジメントをできる方 ・衛星データビジネスのスキル(業界知識)がある、もしくは学ぶ意欲のある方 【歓迎要件】 ・英語でのプロジェクト遂行経験のある方 【求める人物像】 ・社内外の関係者とコミュニケーションをとり、論理的に状況を整理し、課題解決していくことが得意な方 ・これまでの自分の領域・経験の枠に捕らわれず、必要とあらば技術・ビジネス両面の全ての領域に出ていくバイタリティのある方 ・技術系のサービス・プロダクトの事業開発を行うために、提案ベースで仕事をするのが好きな方 ・衛星データ等の新しい知識の習熟にチャレンジ意欲がある方 【期待する将来像】 衛星データビジネスに関する事業開発マネージャーとして参画頂き、社内外のステークホルダーと連携しインフラとしての衛星データ利活用の拡大を推進する幹部社員としてご活躍頂ければと思っています。 【こんなところが魅力！】 ・世界小規模のチームの中で、0からの事業の立ち上げ、拡大期を経験することができます。 ・今後世界的に成長していくと予想されている宇宙ビジネス/衛星データのドメイン知識を身に着けることができます。 ・Tellusは、さくらインターネットが2018年度から経済産業省事業を受託し、現在は自社事業として開発・運用に取り組んでいる日本発の衛星データプラットフォームです。その中で新規プロジェクトの立ち上げから携わることができます。 ・衛星データや衛星データ分析を行うための開発環境をクラウド上で提供するほか、衛星データ活用のためのトレーニングやTellusの取り組みやオウンドメディア宙畑で衛星データの活用・解析事例を発信しています。 ・ハンズオントレーニングやユーザーイベント「Tellus Satellite Cafe」等を通じて、実際の利用者とコミュニケーションがとれ、開発のモチベーションアップにも繋がります。