この10年間、日本では非正規雇用者の数が2010年の1,700万人から2023年には2,100万人へと増加しました（厚生労働省調べ）。一方で、日本の経済規模は2012年の627兆円から2023年には421兆円に縮小しています（世界銀行調べ）。さらに、食料品の価格は2010年から20％も上昇しているにもかかわらず、給与の上昇はほとんど見られない状況が続いています。これらのデータが示すのは、多くの人々が懸命に働いているにもかかわらず、生活がますます苦しくなっている現実です。しかし、数字だけでは語りきれない現状があります。それは、私たちの日常の中で目にする具体的な問題です。たとえば、子どもの習い事を諦めざるを得ない家庭、経済的な理由から結婚や出産を先延ばしにする人々。そして、たとえ子どもが複数いる家庭でも、夫婦共働きでやっと生活を維持している状況が少なくありません。

私が賃金格差にこだわる理由
私は8年間、企業経営に携わる中で、給与が上がることで従業員の生活が劇的に改善する場面を何度も目の当たりにしてきました。給与が上がると、従業員は明るくなり、仕事にも前向きに取り組むようになります。それだけでなく、家族のために新たな選択肢が広がるのです。例えば、子どもの習い事の費用を捻出できたり、結婚や出産を決断するきっかけになったりします。これは特別な例ではなく、日常的に見られる現象です。人々が経済的に安定すると、家庭内の幸福感が向上し、それが地域社会全体に好影響をもたらします。そして最終的には、日本全体の経済にもプラスの影響を与えることになるのです。

なぜこの問題は皆さんにも関係があるのか
賃金格差の問題を政府任せにする余裕はありません。この問題は「他人事」ではなく、私たち全員に関係する課題です。そして、私たち一人ひとりができる小さな行動が、大きな変化をもたらす可能性があります。たとえば、雇用主の立場にある方は、最低賃金より少し高い給与を設定することを検討してみてください。会社にとっては時給200円程度の差かもしれませんが、従業員にとっては月16,000円の追加収入となり、これは子どもの塾代や家族のための支出に繋がります。このような小さな違いが、従業員の生活に大きな意味を持つのです。また、働く側としても、公正な賃金を重視する企業を選ぶことができます。その選択が、企業に競争力を保たせ、従業員に適正な報酬を支払う動機付けとなります。さらに、従業員を大切にする企業を支援することは、私たち自身の価値観を社会に示す行動でもあります。

ワークスタイルテックの取り組み
私たちワークスタイルテック株式会社では、店舗の収益性を向上させることで、従業員により良い給与を支払える環境を目指しています。これは慈善活動ではなく、企業が成長し、従業員が報われ、社会全体が恩恵を受けるという持続可能なエコシステムを構築するための取り組みです。変化は一夜にして起きるものではありません。しかし、私たちが選択し行動することで、より良い未来に向けた第一歩を踏み出すことができます。雇用主であれ従業員であれ、まずは公正な賃金を実現するところから始めてみませんか？

行動を起こすために
日本の賃金格差は、私にとって非常に重要な課題です。それは、日々の生活の中でその影響を目の当たりにしているからです。そして、これは皆さんにとっても重要な問題であるはずです。ともに、公正な賃金が当たり前となる社会を目指しましょう。努力が報われる社会を作り、家族が幸せになり、誰もが夢や生活を諦めずに済む社会を実現するために。

同じことに気になるであれば、この問題の解決の案があるであれば、私にdore@workstyletech.com 声をかけてください。