こんにちは！株式会社ワクトの採用担当です。

今回は、執行役員の森さんと鶴田さんによる対談をお届けします。

• なぜ、ワクトは自社プロダクト「AntiSocial Checker®」を作ったのか
• 他社にはない、AntiSocial Checker®の強み
• 労働集約型からストック型へ。自社プロダクトがワクトの事業にもたらす意味

についてお話ししますので、自社サービスの企画から育成に関わりたい方や、これから伸びるプロダクトの営業・マーケティングに挑戦したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

AntiSocial Checker®とは

取引先や採用候補者に、反社会的勢力との関わりがないかを確認するための反社チェックツールです。日本信用情報サービス社のデータベースと連携し、Salesforce上で動作するアドオン（AppExchange製品）として、ワクトのSalesforceチームが開発しました。営業活動や取引先管理の流れの中で、そのまま反社チェックを完結できる点が特長です。

はじめに

ー本日はよろしくお願いします！今日は、ワクトが直近リリースした自社プロダクト「AntiSocial Checker®」について、開発の背景やサービスの強み、今後の展望をお二人にお伺いしていきます。

まずは、お一人ずつ自己紹介をお願いいたします。

左から森さん、鶴田さん

森：営業部で執行役員を務めている森です。AntiSocial Checker®では販売を担当し、「反社チェックを企業の当たり前にする」ことを営業の最前線で広げる役割を担っています。ターゲット設計から営業体制の構築、マーケティングまで、お客様に届けるための部分を幅広く見ています。よろしくお願いします。

鶴田：SI事業部のSalesforceチームで執行役員と、本プロダクトのプロダクトオーナーを務めている鶴田です。日本信用情報サービス様の反社チェック業務の課題から企画・提案を行い、協業の立ち上げからリリースまでを主導してきました。本日はよろしくお願いします。

なぜ、自社プロダクト「AntiSocial Checker®」を作ったのか

ーAntiSocial Checker®とは、どのようなサービスですか？

森：取引先や採用候補者などに対して、反社会的勢力との関わりがないかをチェックするためのツールです。「反社」という言葉には暴力団だけでなく、特殊詐欺のグループや軽犯罪に関わる人物も含まれます。

こうしたチェックを行わないまま取引や採用を進めてしまうと、法的リスクや信用リスクにつながる可能性があります。そのため反社チェックは、業種を問わず、どの企業にとっても欠かせない業務になっています。

ー現在、企業はどのように反社チェックを行っているのでしょうか？

森：多くの企業では、Google検索などを使って一件ずつ調べているのが実情です。ただ、この方法では、必要な情報を網羅できているのか、その情報が信頼できるものなのか、判断が難しいという課題があります。担当者が手作業で確認するため、件数が増えるほど効率も落ちていきます。網羅性・信頼性・効率性のいずれの面でも、改善の余地が大きい領域だと感じています。

ーこのサービスを作ろうと思った経緯を教えてください。

森：AntiSocial Checker®は、日本信用情報サービス様のデータベースと連携したサービスです。

もともと日本信用情報サービス様には、SESでエンジニアが参画していました。その仕事ぶりを評価いただき、SESの枠を超えてIT関連の業務をご相談いただける関係になっていたんです。

その中で、「Salesforce版の反社チェックサービスがないことで失注してしまった」というお話を伺いました。そこで、Salesforceを得意とする鶴田であれば、より良い形で支援できるのではと考え、ご提案につながりました。

AntiSocial Checker®の強みと、ワクトにとっての意味

ーワクトにとって、このプロダクトはどのような意味を持ちますか？

森：これまでのワクトのビジネスモデルは、SESと請負が中心でした。いわゆる労働集約型で、売上がエンジニアの人数に比例してしまう部分があったんです。

一方、AntiSocial Checker®は、ストック型のプロダクトです。サービスの企画から自分たちで考え、お客様に満足いただければ、継続的な収益につながっていきます。

また、自社プロダクトだからこそ、お客様の環境やルールに縛られすぎずに開発を進められます。若手メンバーもチャレンジしやすい環境が整ってきていると感じています。働き方の面でも、時短勤務やリモート勤務など、選択肢を広げることにつながっていくと考えています。

ーAntiSocial Checker®の強みは何でしょうか？

鶴田：一番の違いはデータです。連携しているJCIS WEB DB®は、日本信用情報サービス様のメンバーが40名体制で日々更新を行っています。独自の警察関連情報や地方紙の過去記事まで網羅しているため、正確なネガティブ情報を確認できる点が大きな強みです。

もうひとつは、Salesforceとの親和性です。取引先や担当者の登録情報に合わせてチェックできるため、業務の流れの中に自然に反社チェックを組み込めます。

また、Salesforce上でユーザーごとに閲覧権限を細分化できるため、センシティブな情報を扱ううえでも安心して運用しやすい点は、大きなメリットです。

AntiSocial Checker®の手応えと、今後の展望

ーAntiSocial Checker®を通じて、今後、実現したいことを教えてください。

鶴田：反社チェックという業務を、企業にとって当たり前に、かつ確実にできる仕組みに変えていきたいと考えています。

もうひとつは、Salesforce上でコンプライアンス業務が完結する世界をつくることです。そのためには、営業の進め方自体も変えていく必要があります。

通常、反社チェックは契約の直前に行われることが多いです。その段階で「この取引先とは契約できない」と分かると、それまでにかけた時間が無駄になってしまいます。Salesforceでは、営業活動の初期段階で取引先の法人名や担当者名を登録します。その時点で反社チェックができれば、リスクのある取引先に時間をかけずに済みます。無駄な時間を減らし、別の営業活動に時間を使える仕組みにしていきたいです。

ーどのような企業に届けたいと考えていますか？

森：このプロダクトは、大企業から中小企業まで、幅広い企業に必要とされるものだと感じています。その中でも特に届けたいのは、採用を強化している企業です。

AntiSocial Checker®は、法人名や代表者名だけでなく、個人名での検索にも対応しています。そのため、個人事業主との取引が多い企業や、アルバイトを含めて採用を強化している企業にも活用いただけると考えています。

また、人に関わる機会が多い教育業界や、M&A・IPOを検討している企業にとっても、反社チェックは欠かせません。そうした方々にも、しっかり届けていきたいですね。

ー実際の商談では、どのような反応がありますか？

森：お客様からは「思ったよりシンプルで使いやすそう」という反応をいただいています。

従来の反社チェックでは、検索結果を見ても「この情報をどう判断すればいいのかわからない」という声がありました。AntiSocial Checker®は操作がシンプルで、検索結果もまとまったフォーマットで表示されます。

たとえば同姓同名かどうかを判断するときも、実年齢や事件当時の年齢、住所などを確認できるため、担当者がその場で判断しやすいという声をいただいています。さらに、同姓同名の確認をオプションで依頼できる点にも、好反応をいただいていますね。実際に導入いただいているお客様もいるので、しっかりお伝えできれば、必要性を感じていただける手応えがあります。

ー今後、営業やマーケティングはどのように進めていきますか？

森：マーケティングに関しては、現在LPのリニューアルを進めています。まずはそこから認知を広げ、問い合わせの獲得につなげていく方針です。営業面では、Salesforce社とも協力しながら、拡販できるスキームを作っていきます。

今は私ともう1名で営業活動を進めていて、商談の進め方や訴求の仕方をブラッシュアップしている最中です。BtoBのサービスなので、まずは営業体制の強化が必要です。そのため、現在は営業メンバーも募集しています。

まだ具体的な売り方が確立されているわけではないからこそ、商談や開発メンバーとのディスカッションを通じて、「どう売っていくか」「どういう言葉なら届きやすいのか」を一緒に考えられる方と、営業チームを作っていきたいです。

そういう環境に面白さを感じていただける方には、ぜひお話しできればと思います。

森さん、鶴田さん、ありがとうございました！

このプロダクトの開発の裏側は、エンジニアの内藤さん・手塚さんが語る別記事でご紹介しています。あわせてご覧ください！
▶「お客様の課題を、技術で形にする。AntiSocial Checker®開発の裏側」

【エンジニア対談】お客様の課題を、技術で形にする。AntiSocial Checker®開発の裏側 | 株式会社ワクト

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