東京・多摩エリアを中心に創業支援を通じたまちづくりに取り組む株式会社タウンキッチン（本社：東京都小金井市、代表取締役：北池智一郎）が、郊外における創業の実態を調査し「郊外創業白書2022」を公開します。

コロナ禍で変わるライフスタイル、郊外創業の実態を調査

高度経済成長期に宅地として造成されベッドタウンと呼ばれた郊外は、新型コロナウイルスの流行から働く場所として注目され、郊外の自宅近くで仕事をするライフスタイルが定着しつつあります。また、産業競争力強化法の制定をはじめ、国や自治体の創業支援施策が拡充してきたことが、創業の追い風に。さらに、人生100年時代と言われる中で新しいキャリア観が広まり、兼業や副業を後押しする企業も増加し、自ら事業を立ち上げる選択肢がより身近になってきました。このような中で、現在の創業の実態を探るべく、創業者に調査を実施し、「郊外創業白書2022」を公開します。

シェアオフィスやシェアキッチンの創業者から得たデータに基づく分析

当社運営施設を利用する創業者を対象にしたアンケート調査をもとに作成。創業者の属性、創業動機、事業内容、規模、収入・売上、働き方、エリア、今後の展望といった定量的なリサーチ結果を取りまとめました。調査結果から傾向や動向を分析し、郊外創業の実態を解説しています。

創業機運の醸成や自治体等の創業支援の充実を狙いとし、無償で公開

今回のデータから、創業の多様性が見られ、地域貢献や自己実現の手段の一つとして子育てや本業の合間で創業する層が多数いるなど、低リスクでカジュアルな創業スタイルが広がっていることが判明。郊外での創業機運の醸成を図るとともに、自治体や企業に対して支援策の検討に寄与するべく、無償にて公開いたします。

郊外創業白書2022 概要

構成：全28ページ
調査内容：個人の属性、創業の概要、働き方・収入、事業内容、事業規模、エリア・環境、今後の展望
調査期間：2021年12月8日〜17日、2021年12月27日〜2022年1月14日
調査方法：Webによるアンケート方式
調査対象：当社運営施設を利用する創業者278名、うち119名が回答
閲覧方法：下記リンクよりダウンロード
価格：無料
発行日：2022年4月21日

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「シェアキッチン創業白書2022」を同時公開

業務用の厨房機器を複数のメンバーで共用するシェアキッチンへの注目の高まり受け、創業実態を明らかにした「シェアキッチン創業白書2022」を同時公開。シェアオフィスと対比することで、シェアキッチンの特徴を浮かび上がらせることに成功しました。シェアキッチン導入を検討する企業や自治体等を対象に、有償にてダウンロードが可能となります。

シェアキッチン創業白書2022 概要

構成：全25ページ
調査内容：個人の属性、創業の概要、働き方・収入、事業内容、事業規模、エリア・環境、今後の展望
調査期間：2021年12月8日〜17日
調査方法：Webによるアンケート方式
調査対象：当社運営のシェアキッチン利用者49名、うち35名が回答
閲覧方法：下記リンクよりダウンロード
価格：税込2,750円
発行日:2022年4月21日

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