寄付、デザイン、ソフトウェア開発、AIによる業務・事業変革。STYZは、異なる領域で事業を展開しています。その根底にあるのは、社会の仕組みから見えにくくなっている問いを、ひとりの具体的な経験から捉え、当事者を含む複数の主体と問い直しながら、利用できる選択肢やアクセスを広げていくという考え方です。
便利なサービスがあっても、使えない人がいる。必要とされる活動でも、資金や担い手が足りず、続けられない。技術で解ける問題があっても、現場の実態が見えていなければ、何を変えるべきかを決めるのは難しいものです。
STYZが向き合うのは、こうした状況を生む条件そのもの。使う人の経験から、事業として成立する方法、運営する組織、実装に必要な技術までを考える。そのために、自ら持つ事業と専門性を広げてきました。
目次
STYZの原点はなぜ寄付プラットフォーム「Syncable」だったのか
STYZが掲げるミッションは、「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」。公的な制度に加え、企業や非営利団体、個人が持つ力によって、人々の暮らしを支える選択肢を広げようとしています。
その原点にある事業が、寄付プラットフォーム「Syncable」です。直接の利用者から対価を得るだけでは継続が難しい活動にも、運営する人や資金は欠かせません。活動に共感する人が支え手になれるよう、非営利団体と寄付者の接点をオンラインでつくってきたのが「Syncable」でした。
創業時に着目したのは、団体が利用する決済サービスの使いづらさや費用の負担、スマートフォンへの対応といった具体的な問題。活動を支えるはずの仕組みが、活動する人にとって十分に使いやすくなっていない。その状況を、プロダクトによって変えるところから始まりました。
寄付する人が行動しやすくなり、団体が活動資金を集められる。そして、その基盤自体も運営を続けられる。関わる人それぞれにとって必要な条件を、ひとつの仕組みの中で成立させることが求められます。
この問いは、非営利の領域に限りません。企業のサービスにも、価格や情報、身体的・認知的な条件などによって利用しづらい人がいる。届け方や事業の前提を見直すことで、利用・参加できる人の選択肢を広げられる可能性があります。
「Syncable」から「CULUMU」へ——問いを事業に接続する
インクルーシブデザインスタジオ「CULUMU」は、当事者とともに経験を捉え、企業や行政と事業やサービスを設計する事業です。当事者を問いの設定や検証、意思決定に関わるパートナーとして位置づけます。Syncableを通じて築いてきた非営利団体との関係も、多様な人の経験に触れる基盤となっています。
STYZがいう「N=1」は、単に「ひとりの顧客」を意味するものではありません。社会の仕組みから見えにくくなっている経験を、具体的なひとりの経験から捉える考え方です。想定された利用者像に収まらない人が、どこで迷い、何を選び、どんな工夫をして日常を過ごしているのか。その経験を本人とともに捉えることで、つくり手が当然だと思っていた前提を問い直します。
そこから見えた問いを、異なる経験を持つ人や専門家との対話、プロトタイプの検証を通じて捉え直します。どのような条件に共通する課題なのか、別の人に新たな不便を生まないか。ひとつの経験を答えにするのではなく、本人を含む異なる立場の人と問いを更新し、検証しながら、持続する仕組みへつなげます。
その実践は、建築・空間設計を担う「CULUMU Architects」にも広がりました。空間を設計するだけでなく、迷わず移動できるか、心地よく過ごせるかまでを扱い、当事者との調査・対話から空間・デジタル体験の設計、開業後の運営設計へとつなげる取り組みです。利用状況を確かめ、次の改善に反映するところまでを視野に入れています。
何をつくるかを決める前に、誰のどんな経験を変えたいのかを捉える。その問いに応じて、設計する対象や関わる専門性も変わっていきます。
ソフトウェア開発もAIもR&Dも、すべては「問いと深く向き合う」ための手段
当事者とともに捉えた課題の中には、既存の方法では解決が難しいものもあります。新しい技術によって、どのような突破口をつくれるか。そうした研究・開発を担うのが「当事者発想ラボ」です。
CULUMUで培った課題探索を土台に、当事者発想とAIなどの先端技術を組み合わせ、自社テーマの技術検証や共創パートナーとの研究・開発に取り組みます。そこで得た知見を、実際のプロダクトや事業へつなげる可能性も探っています。
一方、ソフトウェア開発を担う「STYZ Tech」は、アプリケーションやプロダクト、システムとして解決策を形にする役割を持ちます。構想を実際に動くものへ変え、使われる環境に合わせて実装する。その力は、STYZが課題に関わる範囲を広げるうえで欠かせないものです。
さらに、生成AIの普及とともに企業からの相談が増え、新たな専門性を組織として持つために立ち上げたのが、AI事業部。テーマに据えるAI-BPRは、AIを活用し、業務や事業のプロセスを見直す取り組みを指します。
たとえば、現場の仕事には、資料に残っていない判断や例外対応が数多く存在します。そうした実態を捉える入口として開発しているのが、AIによる業務可視化プロダクト「Mimiria」です。AIを活用して現場のメンバーから業務に関する情報を収集・整理し、業務の再設計やAI活用の検討につなげます。
ここでSTYZが見据えるのは、人が本来向き合うべき判断や対話に時間を使える状態をつくること。業務の進め方が変わった先で、顧客を理解することや、新しい事業・技術を生み出すことに、企業の力を向けられるようにしたいと考えています。
こうした支援では、AIコンサルタントによる提案設計と、STYZ Techによる開発・実装の知見を組み合わせます。CULUMUとの協働では、利用者の視点から体験を設計する方法も取り入れ、課題に応じて専門性を持ち寄ります。
価値を届け続けるために、収益も運営も設計する
STYZは、こうした考え方を「Systemic Value」と呼んでいます。人、市場、制度、組織、テクノロジーの関係を捉え、全体として長く機能する価値をつくるという意味です。
利用者にとって役立つこと、事業として利益が生まれること、社会に価値が届くこと、長く続くこと。STYZは、これらを一緒に成立させる方法を探っています。
たとえば、使いやすいサービスでも、提供にかかる費用を負担する仕組みがなければ継続は困難です。業務を効率化しても、運営する人に新たな負担が集中すれば、現場への定着は進みません。誰が使い、誰が支払い、誰が運営し、どう改善を続けるのか。具体的な条件を確かめ、組み合わせていく必要があります。
そのために必要なのは、課題への理解と、事業を成立させる力の両方。技術やビジネスモデルの強みを築き、資本も活用しながら、利用できる人や選択肢を広げられる基盤を持つことを重視しています。
STYZが自らを「Systemic Value Incubation Firm」と表すのは、価値が継続する仕組みをつくる責任を持ちたいからです。事業を立ち上げ、プラットフォームを運営し、技術を実装する。それぞれの現場で、構想を継続する仕組みへと育てていきます。
STYZがこれから広げたい価値と、ともにつくる仕事
これからSTYZが目指すのは、企業の変革に深く関わり、その企業のサービスや機会にアクセスできる人を増やすことです。いま利用できている人の外側に、どんな障壁があるのか。事業や業務の仕組みを変えることで、どこまで利用できる範囲を広げられるか。培ってきた知見を、その問いに生かしていこうとしています。
その過程では、目の前の要望を整理するだけでは答えが出ない場面もあるはずです。当事者とともに捉えた経験と事業の条件を照らし合わせ、ときには課題の捉え方から考え直す。試作品を当事者や利用者と確かめ、得られた反応を次の設計に反映する。実装後も利用状況を見直し、必要に応じて異なる専門性を持つ人と協働する。こうした思考と試行の循環が、仕事を前に進めます。
デザイン、エンジニアリング、営業、事業開発。担う役割は違っても、自分の仕事が誰のどんな経験に関わり、どのように事業の継続や成長につながるのかを考えることは共通しています。
ひとりの経験に向き合うことと、事業を大きく育てること。その両方に取り組みたい人と、STYZは次の事業をつくっていきたい。これまでの専門性を、社会の仕組みから見えにくくなっている問いにどう生かせるか。まずはカジュアル面談で、これから取り組みたい仕事についてお話しできればと思います。
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