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経理のDX化はなぜ必要? ロボペイ事業責任者がDX化について徹底解説!


こんにちは、ロボットペイメントの藤田です!

突然ですが皆様は、
「経理のDX化」 にまつわる問題をご存知ですか?


「2020年10月電子帳簿保存法改正」
「2023年10月電子インボイス制度」
「2025年の崖」


など、2020年以降、経理を取り巻く環境は大きな変革を迎えようとしています。

請求管理ロボを運営する弊社にも、DX化についてはさまざまな質問が寄せられており、「そもそも経理のDX化ってなんで必要なの? 」 といった、疑問の声を伺う機会も増えてきました。

そこで今回は、経理のDX化がなぜ必要なのかについて徹底解説。経理に知見がない方でも分かりやすく解説してみましまので、ぜひ最後までご覧ください!

皆さんは、一体どれくらいの数の経理部門がDX化を実行済みだと思いますか?

実は、「経理部門のシステム導入の調査レポート」 によると、直近3年でITツールを導入した経理部門は、なんとたったの27%。ほとんどの企業で導入されてないことが明らかとなりました。

ここまで導入が遅れていると、「そもそもDX化する必要ってあるの? 」 と疑問を感じ方もいると思うのですが…結論からいうと、今後全ての企業でDX化は必要になります

ここについて少し解説していきましょう。

1. 電子帳簿保存法改正による影響

先述の通り、2020年10月には既に「電子帳簿保存法」 が施行されています。電子帳簿保存法とは、電子帳簿をクラウドサービスで保管するよう取り決めた法律。

紙が無くならない限り、紙と電子データの2つを管理する必要があるので、業務負荷が増えると想定されます。DX化が進んでいない企業では、経理担当者の負担が増すということです。


2. 電子インボイス制度による影響

次に、「電子インボイス制度」 の施行がDX化の必要性を加速させています。

電子インボイス制度とは、仕入れにかかる消費税を控除するのに必要になる証明書(=インボイス)を電子化する制度のこと。


1)インボイスを発行できるのは税務署に届け出を行った登録事業者のみ

2)インボイスに記載するのは6項目は、記載が義務化。記載漏れがあるとインボイスとして不適格に

3)免税事業者はインボイスを発行できないため、免税事業者から仕入れを行うと消費税を控除できない

上記3つがこの制度の大きなポイントで、義務なども課されるため、中小企業には影響が大きく、対応を迫られる制度だと言われています。

しかし実は、1番の問題は、メインである中小企業が本制度の認識をまだしていないこと。今後問題が顕在化してきたときに、経理のDX化の必要性が叫ばれることになるでしょう。


3. 2025年の崖による影響

最後に、「2025年の崖」 問題もDX化の必要性を加速させています。

2025年の崖とは、経済産業省が発行する『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」 克服とDXの本格的な展開~』 の中で、言及された問題です。

本レポートでは、もしDX化が進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる崖がある」 と述べられています。

特に、オンプレミス(自社内で構築・運用する物理サーバーのこと)を主軸に扱う大手企業では、複雑化した基幹システムを刷新するのに莫大なコストがかかるため、全社最適に向けたデータ活用が有効に行われないと言われており、結果的に企業のグローバル競争力を低下させると考えられています。

前段から述べているこの3つの問題により、中小から大企業に至るまで、国内の全企業に何かしらの影響が出ることは明らかです。経理のDX化が待ったなしの状況なのは、明白だと言えるでしょう。


「経理のDX化」 の進め方

では、経理のDX化はどうやって進めていくのかについても触れたいと思います!
そもそも、大手企業とベンチャー企業では、DX化に関する考え方が大きく異なります。

大手企業:今あるシステム、今ある業務フロー、今ある人的リソースを活かして経理DX化を進める。DX化を進めるためのアクションが必要
ベンチャー企業:そもそも人的リソースが少ないため、人でやらなくても良い業務はクラウドシステムで実施。それにより、システム側が勝手に制度対応を進めるため、結果として時流に乗ったDX化が実現できる

自社がどちらに属すのかによって、進め方が変化するので一度確認をしておきましょう。

また、経理の業務改善は、経理の業務負荷軽減がメインになりますが、関係する部署が多岐にわたるため、社内説得や主要メンバーの巻き込みなど、とるべきアクションが大きくなってしまい、導入までに心が折れてしまう企業が多く存在します。

ですので大手企業は、ベンチャー企業のような思考を取り入れて、DX化を進めるのが良いでしょう。


セミナーでよくある質問

弊社が開催するセミナー内では、「推進したいがどう進めたらいい? 」 「反対勢力をどう説得したらいい? 」 とった質問をよくいただきます。
そこで今回は、よくある質問についてもまとめてみました。

ー DX化を推進するにあたり加速させる方法は何かあるか?

推進担当者に、役職やプロジェクトリーダー等の役職を与え、権限を付与しましょう。それにより会社として推進しているというメッセージになるので、関係者も協力的になりやすく、本人のモチベーションも高まります。


ー 関係する部署に対してどう説得したらいいか?

自部署のメリットばかり考えてはいけません。バックオフィスのお客様は関係する他部署です。まずお客様である他部署のメリットを整理してあげてください。

プロフィットセンターであれば、「DX化で状況が簡単にわかるようになるから営業アクションや既存顧客アプローチへ利用できますよ! 」 や、

経費精算系の話であれば、「慣れてしまえば場所や時間に関係なく簡単に申請できますよ! 」 など。

申し訳ないという気持ちを捨て、相手のメリットを提示してあげるようにしましょう。


ー どこから始めたらいいかわからない?

この質問は全部を見直そうとしてしまう方ににありがちな悩みです。
DX化については、システムをリプレイスするのではなく、業務フローをリプレイスするものです。

  • 絶対変えられない事
  • 抑えなければいけないガバナンス事項

この2点を洗い出して下さい。

また、今システムを入れる方の多くは、クラウドサービスを導入する企業がほとんどです。

クラウドサービスの場合、オープンAPI(=金融機関の口座情報などのデータを外部のサービスやアプリに連携して安全に活用する接続方式のこと)で柔軟な連携が可能になります。そのため、一気に変えようと考えずに、少しずつ変えていきましょう。徐々に連携していけば最終的に全体が変化しているはずですよ。


ー 人的リソースが足りない!

どこの会社にも、この悩みはつきものです。
先ほど記載した通り少しずつ変えていけばいいのですが、どこから選ぶといいのか? が大事になります。

  • 人がやっている業務の中で、作業と言われるルーチンワークの自動化から進めていき、空き時間を捻出し、できた時間を使って次々に進めていく
  • 導入サービスの支援体制やサポート体制を確認し、細かい決め事やシステムへフローをマッチさせる際のノウハウを利する

この2点を意識する事で、少ないリソースで多くの業務を回せるようになりますよ。

まとめ

以上のように、DX化は今後どの企業でも必ず必要になります。経理業務のDX化・効率化を支援する弊社で、ともにクライアントをサポートしませんか?

ぜひ、ご応募をお待ちしています!


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