はじめに

日本国内では、少子高齢化に伴う労働力不足や深刻なIT人材不足が顕在化し、DX推進の足かせとなっています。

一方、ベトナムは平均年齢が30代前半と若く、政府が国家戦略としてIT人材育成に力を入れています。FPTに代表される企業は、受託開発を基盤に成長を遂げ、現在はAI・クラウドなどの高度ソリューションをグローバルに展開しています。

日本企業にとって、ベトナムIT企業とのM&Aは短期間で人的資源と技術力を獲得し、DX対応力を強化する有効な選択肢といえます。

ベトナムIT産業の発展と特徴

• 政府目標：2025年にデジタル経済がGDPの20%、2030年には30%に到達。ASEANトップ3入りを目指す。
• 市場規模：2023年のデジタル経済は約300億ドル規模、年率20%成長を維持（The Saigon Times）。
• インフラ整備：5G、データセンター、デジタルハブ拡充を進める国家戦略を承認（ベトナム政府発表）。

これらの政策や基盤整備により、ベトナムIT企業は受託開発にとどまらず、クラウド、AI、データ分析などの高付加価値分野へシフトしています。

DX需要拡大と日本企業の課題

日本企業は以下の課題に直面しています。

• IT人材不足によりDX推進が停滞
• クラウド、AI、セキュリティ、データ解析といった新分野でのスキル欠如
• 自社で人材育成や技術確保を行うには時間とコストが大きすぎる

こうした状況で、ベトナム企業は長年のオフショア開発実績を持ち、日英対応可能なエンジニアを多数抱え、コスト競争力にも優れています。

社員の視点からも、現地での交渉や調査を通じて「スピード感と柔軟性を兼ね備えたパートナーシップが実現しやすい」と実感しています。

政策と国際連携の動向

• National Digital Transformation Program：デジタル経済比率30%を目指し、企業のデジタル化を後押し。
• 日越MoU：イノベーション・高技術産業協力に関する覚書を締結。IT産業や人材育成での連携が進展。
• 経済成長率：ベトナム政府は2025年にGDP成長率8%を目標としており、DX・IT投資拡大の基盤となっている。

ベトナムIT企業の主要プレーヤー

• FPT Corporation / FPT Software：オフショア開発からスタートし、AI・クラウド分野での自社製品を世界展開。2024年売上約24.7億ドル。
• TMA Solutions：従業員約4,000人を擁する受託開発企業。ISOやCMMi認証を持ち、日米欧に取引先を持つ。

これらの企業は既存の開発力を強みに持ちながら、新分野へ積極展開しており、日系企業にとって有望なM&A候補となっています。

日系企業にとってのM&Aメリット

• 人材確保：即戦力のエンジニア集団を短期間で獲得可能
• 技術力強化：AI、クラウド、データ解析分野での競争力向上
• コスト効率：日本より低い人件費構造を活用
• 政策シナジー：ベトナム政府のデジタル政策と合致する投資展開

さいごに：Next StepとしてのM&A

ベトナムIT産業は受託開発の枠を超え、DX・AI・クラウドといった次世代領域で存在感を高めています。政府政策、インフラ整備、豊富な若年人材といった強固な基盤は、M&Aを通じて日本企業に大きな成長機会を提供します。

ONE-VALUEは現地ネットワークを活用し、M&A戦略立案から実行までを一貫して支援しています。社員にとっても、こうしたプロジェクトに関わる経験は「日本とベトナムをつなぎ、新しい成長モデルを形にする」挑戦そのものです。

私たちは、海外ビジネスやIT戦略に関心を持ち、成長意欲を持って挑戦したい仲間を募集しています。