不動産＝家はもう古い！投資商材としての不動産へと変わる世界【なぜ今、不動産テックベンチャーか】

みなさんは「不動産」に、どんなイメージを持っているでしょうか？
不動産は一般的に、一戸建てやマンションなどの物件というイメージが強く根付いています。

不動産屋さんと聞いたら家を売っている人を想像するでしょう。

また、みなさんにとって「投資」は何でしょうか。
投資は一般的に、リスキーで難しいという印象があるかと思います。

しかし、現在または近い将来、これまでの世間の不動産と投資のイメージとは異なる姿になると言われています。

何が変わってきているのでしょうか？

アメリカから見た不動産市場

「不動産＝住むもの」
という考え方を持っている人も多いかと思います。

経済大国アメリカでは投資商材としての不動産という考えが広まっています。

平成28事務年度金融レポートによると、資産投資の割合が、日本は18.6%なのに対して
アメリカは46.2%であることから、いかに投資分野において日本が遅れているかがわかるでしょう。

日本ほどの社会保障制度が整っていないアメリカでは
国民それぞれが個人で老後の蓄えをしなくてはなりません。

そこでアメリカでは2003年に金融リテラシー教育委員会ができるなど、国主体で国民の投資リテラシーを強化することで投資人口が増加し、現在では中長期の資産形成に向いている不動産投資が注目を集めています。

日本の”老後2000万円問題”と平均年収

消費者の皆さんの視点で投資を考えてみましょう。

”老後2000万円問題”や”老後破綻”という言葉を聞いたことがあるかと思います。

現代を生きる日本人は、年金だけでは生きられないばかりでなく、年金＋2000万円の貯金がないと
いわゆる普通の生活ができないといわれています。

現在の日本社会においては現在、65歳以上の高齢者のうち16人に1人が”老後破綻”に陥っています。
このような状況にある現在の高齢者はバブル経済下でのサラリーマン世代となります。

その時期と比べて平均年収は下がり、今を生きるサラリーマンが老後の貯金をするのはより厳しくなっています。

社会保障が充実している日本では国が面倒を見てくれる、という認識は過去のものとなり
「老後2000万問題」や「2025、35年問題」等が顕在化していく中では、国民1人1人が個人で資産を形成する必要が出てきました。

金融庁・厚労省・文科省等からの発表もある通り、
「人生100歳時代における資産形成」を行う上での「投資教育」として
2022年の4月から高校の授業で投資信託の授業を取り入れが始まります。

日本においても、国家主導による投資への関心が高まってきています。

【ZORC】を筆頭とするアメリカの不動産テック業界とは

アメリカの投資市場では、不動産テックと呼ばれる不動産×テクノロジー(IT)業界が頭角を現しています。

Google, Amazon, facebook, Appleのような大手IT企業4社の総称として”GAFA”という言葉がありますが
これに習って、現在のアメリカでは”ZORC”という企業が出現しています。

これが「不動産版GAFA」と呼ばれ
不動産×テクノロジー(IT)企業の大手4社【Zillow, Opendoor, Redfin, Compass】を指しています。

株・仮想通貨・FX 等のハイリスク・ハイリターン商材と異なり
【継続的に中長期の資産形成ができる】という観点からローリスクミドルリターン商材に大きな注目が集まっています。

投資リテラシーの高いアメリカにおいて
不動産プラットフォームが展開されることで情報格差がなくなり
国民1人1人が自由な投資を行える社会となっています。

日本での市場拡大に向けて

株式会社ネクサスエージェントは、投資用不動産を商材として売買・管理をしています。それに加えてITにも展開しています。

現在、日本には約33万社もの不動産会社がありますが、そのうちクラウドファンディング等を行える不動産特定共同事業の認可を受けている企業はわずか30社程度しかありません。

ブルーオーシャンな環境でどんどんと成績を伸ばすネクサスエージェントは、年間227.5％の成長率を記録しています。

また日本企業の時価総額全体が750兆円のマーケットなのに対して
地価総額としては1,500兆円の規模であり、これからの市場ニーズの拡大に伴い、大きく成長していく余地があります。

このような魅力的な不動産投資×IT業界が、日本に世界にインパクトを与え革新していくためにも
弊社は投資用不動産所有者と不動産会社と不動産購入者を繋ぐ新しいプラットフォーム『イエリーチ』を生み出しました。
また、年金問題を解決するための共同投資サービス『みんなの年金』というサービスも行っております。

事業の詳細については、別途ストーリーにて発信しておりますので、是非ご確認ください！