ネッスーで、こどもふるさと便とサーキュラーデザインラボを中心に営業を担う堀本育哉さん。

自治体や地域事業者、大手企業、資材の製造・物流に関わる企業など、さまざまな関係者と向き合いながら、事業の立ち上げや運用を行っています。

大学時代は開発経済学を学び、社会課題を持続的に解決していくためにはビジネスの力が必要だと感じた堀本さん。卒業後は業界最大手の紙専門商社に入社し、国内・海外営業、新規事業開発、オーストラリアの海外現地法人の経営に携わってきました。代表の木戸さんは商社在籍時の同僚で、人柄や仕事ぶり、何より社会課題に向き合うという想いを知っていたことも、ネッスーに参画するきっかけの一つになっています。

今回は、堀本さんがネッスーで担っている営業の役割や、こどもふるさと便・サーキュラーデザインラボという異なる事業を前に進めるうえで大切にしていることについて伺いました。

自治体や連携先とともに、事業を立ち上げる。

Q. 現在の役割について教えてください。

堀本：主に営業全般を担当しています。ネッスーには複数の事業がありますが、その中でも特に関わっているのが、こどもふるさと便とサーキュラーデザインラボです。

こどもふるさと便では、新しい自治体で事業を立ち上げるところから関わっています。自治体や連携先の方々にこどもふるさと便の仕組みを提案させていただき、その地域の課題解決につながるような形で、地域の方々と連携して事業を立ち上げていくことが大きな役割です。
こどもふるさと便は、地域の産業振興や課題解決を行いながら、特産品や体験を「応援品」として、効率良くこどもたちへ届ける事業なので、さまざまな方々との連携が必要不可欠になります。生産者、JAグループ、食品加工会社、漁協、物流会社、体験施設、宿泊事業者など、地域の方々と一緒につくり上げていく事業になります。

また持続性を担保しながら、事業規模を大きくしていくために、弊社独自で開発した「こどもふるさと便ポータルサイト」にて、事業に共感いただいた方々からふるさと納税を募り、集まった寄付金額に応じて実際の事業を運用していきます。自治体、応援品に関わる地域事業者、ふるさと納税に携わる連携先、届け先であるこども食堂や支援団体など、さまざまな関係者と一緒に事業を推進しています。

自治体の中で、動く理由をつくる。

Q. こどもふるさと便の営業で難しいと感じることは何ですか？

堀本：事業立ち上げを目指す地域の中で、どのような課題があり、その課題をこどもふるさと便でどう解決していくのか、これを庁内、議会、連携先の合意形成を取りながら進めていくことが最も重要です。

さらに公平性や継続性を担保しつつ、事業規模を大きくしていく施策にしなければなりません。こどもたちに「応援品」を届ける、そのために必要不可欠な地域の課題解決や産業振興を、確実に遂行できる事業内容にするため、庁内、連携先に何度も提案を行い、一緒につくり上げていく。
非常に工数がかかり大変な業務ですが、「地域の課題解決を・・・続きはこちら