【人権への取り組み】

人権とは「人間の生存にとって欠くことのできない権利および自由」とされ、国家権力によっても侵されない基本的な諸権利であり、“一企業”や“一個人”が人権を守ることは当然のことです。

しかしながら、現代社会においても依然として人権を阻害する行為が多く発生しています。当社グループは自社の企業活動やその影響が及ぼす範囲において、人権が阻害される行為が発生しないようにしっかりと取り組んでいきます。

「人権への取り組み」で目指すゴール

2030年までに、取引先様を含む当社の人権デューデリジェンス体制を構築する

人権に対する取り組み

当社グループは2023年に、人権への取り組み姿勢や考え方を明確にするための「人権方針」を策定しました。まずは、グループ内での人権に関する状況を把握し、万一不備が発見されたときには迅速に改善を進めていきます。

人権に対する当社の課題と現状

最近の社会全体の傾向から、人権は他のCSR活動項目以上にサプライチェーン全体での対応が求められています。当社グループもお客様からCSR調査票で人権への取り組みを問われていますので、まずは企業活動が「人権方針」に沿った行動を伴っていなければなりません。

続く当社グループの役割として、主に原材料を購入している取引先様に対し当社グループの「人権方針」への理解と協力を求め、取引先様調査を実施するなど人権デューデリジェンス体制の構築を図っていきます。

【労働安全衛生への取り組み】

当社グループは原材料に化学物質、生産に設備機器を取り扱うメーカーです。一方、当社グループにとって従業員は最大のステークホルダーです。

従業員に日々安全で健康な職場を提供することは、企業として最大の責務であると捉えています。

「労働安全衛生への取り組み」でめざすゴール

労働災害・健康障害ゼロの職場を達成し、この状態を維持する

労働安全衛生に対する取り組み

当社グループはCSR活動を開始する以前から安全衛生委員会などを通じて、職場の安全と健康の維持や向上に努めてきましたが、2023年に労働安全衛生への取り組み姿勢や考え方を明確にするための｢労働安全衛生方針｣を策定しました。

■労働安全衛生活動体制

当社グループは下図のように安全衛生委員会、5S活動、ホールディングス生産本部、異なる拠点訪問時の現場視察の4方向から労働安全衛生に取り組んでいます。

■従業員の安全意識の向上

当社グループは化学物質取り扱い時の適切な保護具着用や設備機器の安全装置の設置など、ハード面において労災事故や健康障害の対策に取り組んでいますが、それでも労災事故は毎年のように発生しています。

そこで従業員の意識の向上が重要と考え、ソフト面からのアプローチとして次の“心構え”を策定しました。

労働安全衛生に対する当社の現状課題と対応

労災の定義については各拠点が存在する国や自治体で異なっています。

今後管理を行っていく上で、全拠点で共通の“ものさし”で実態把握する必要があると考え、当社グループ独自の全拠点共通の労災定義を設定しました。

*1：当社が管理できる労災リスクを低減させるためのグループとしての定義であり、各国が定めている法令による労災定義とは異なります。

*2：出張者や外来者を含めて各拠点内で発生した事故を対象とし、通勤途上など当社が管理できない事故は除きます。

*3：休憩時のレクリエーションに伴う事故は除きます。当社使用の化学物質を起因とする疾病は業務時間とは関係なく対象となります。

*4：原因が不明な疾病(慢性的な腰痛)は除きます。

*5：受診した結果、処置や投薬がない場合も含みます。

以上の定義を2024年より採用して実態把握を行い、グループ全体の労働安全衛生の管理の強化を図っていきます。　

【環境保全への取り組み】

当社グループは環境課題に対し、自社固有技術を用いた環境重視の商品創出（環境貢献）活動と、自社の企業活動がもたらす環境負荷の低減（環境保全）活動に分けて取り組んでいます。

「環境保全への取り組み」でめざすゴール

①2050年までにScope1とScope2のカーボンニュートラルを実現する

②2030年までにゼロミッションを達成する

＊当社は、上記のゼロエミッションを廃棄物埋め立て量1%以下と定義しています。

①環境保全に対する取り組み

ISO14001は各拠点で認証を取得していますので、拠点ごとに環境方針の表現が異なっています。

下記には一例として日本拠点の環境方針を記載しました。

■当社グループのISO14001認証取得状況

②カーボンニュートラルに向けての取り組み

■CO2排出量の実態把握

地球温暖化の要因とされるのが温室効果ガス（GHG）であり、その中でもCO2の排出量増加であるといわれています。

当社グループも企業としての責任から、この課題に取り組んでいかなければなりません。このため、まずは当社グループの企業活動によるCO2排出量の把握から取り組みを始めました。

CO2排出量を把握するには、一般的に次の図の考え方が用いられています。

当社グループは世界に多くの拠点を有していますが、これらの項目の算出根拠となるデータは世界で統一されていないため、まずは日本拠点の算出を以下の根拠から行いました。算出に関する考え方や排出係数は環境省やIDEAのDBを参考にしました。

当社グループの日本拠点（営業拠点含む）における各Scope、CategoryごとのCO2排出量を求めると次のような結果となりました。

2022年は立体倉庫建設という大型設備投資案件があり、Scope3 Category2（資本財・設備投資）の数値が高くなりましたが、通年は2023年レベルが妥当と考えており、全体のCO2排出量も2022年と2023年の比較でその分減少しています。

当社グループのScope1～Scope3全体を見渡すとScope3Category1（原材料）の比率が著しく突出しています。また自助努力で削減すべきScope1＋Scope2では、Scope2すなわち当社グループでは電力由来のCO2排出量が大部分を占めています。

■各生産拠点の電力使用量とCO2排出量の実態把握（2022年）

＊表中の海外のCO2排出係数は国ごとでの公表値を使用

この表には営業所などの数値は含まれていませんが、これらをあわせるとグループ全体で電力使用に起因するだけでも年間に約5,000tのCO2を排出しています。

③CO2排出量削減への取り組み

原材料由来のCO2排出量の削減に向けては、塗料設計段階からより排出係数の小さな原材料への転換を環境重視の商品創出として進めていきます。

また、グループ全体の全従業員で取り組む項目として電力使用量の削減を図っていきます。これは電力使用が全従業員の日々の業務に関わっているためです。

なお、この電力使用量の削減の取り組みは2024年度の経営指標ともリンクして進めています。次の対策で電力使用量の削減に努めていきます。

　これと並行して下記を行い、CO2 排出量の削減に努めていきます。

■CO2排出量削減に向けた具体的な活動事例

入間工場生産棟塗り替え時の断熱遮熱塗料の採用（日本）

断熱遮熱塗料を用いて、入間工場生産棟の塗り替えを行いました。

塗工は2023年12月に行ったため効果確認は2024年になりますが、塗工に先立ち2023年の夏にこの塗料を塗装していない／塗装したプレハブで比較試験を行い、その効果を確認しています。

この時の結果が再現できれば、電力使用量の削減およびCO2排出量の削減が期待されています。

入間工場にECOMO（節電ユニット）を導入（日本）

電力の送電を潤滑化しロスを最大限減らす目的でECOMO の導入を行いました。

■緑化運動の推進（タイ、ベトナム（ハノイ/ホーチミン）、インド）

CO2排出量をゼロにすることはできないため、カーボンニュートラルに向けてはCO2を何らかの方法で吸収する活動も必要となります。この中で当社グループは植林や植栽、整備などの緑化運動を積極的に展開しています。

④廃棄物量削減に向けての取り組み

当社グループは2023年の経営指標として、2022年比で30%の廃棄物量削減を掲げて取り組んできました。これらの活動を通じ2023年は経営指標の廃棄物量の前年比30%削減を達成しました。ここでは、日本拠点における活動事例について記載します。

■廃塗料の排出削減

蒸留装置導入により使用済みの溶剤を再生し、廃溶剤量を削減しました。

■廃汚泥の排出削減

塗装ブース循環ろ過装置の採用により、ブース洗浄回数の削減および排出汚泥量を削減しました。

■廃プラスチックの排出削減

不要になった塗板を必要とする教育機関などに送付し、活用いただくことで廃プラスチック量を削減しました。

■廃木パレット、廃ドラム缶排出削減

損傷した木パレットを解体し、テーブルやベンチとして再生し、ネットで販売しています。また原材料が入っていた小型ドラム缶に木パレットを解体した木材を組みあわせ、スツールとして再生し、ネット販売することで、それぞれの廃棄量を削減しました。

廃棄物量削減の現状と課題

当社グループは、金属などの排出時に金銭が戻る、いわゆる有価物以外を廃棄物と定義しています。

同じ廃棄物であっても分別を細分化することでリユース、リサイクルをすることができ、資源の節約につながります。入間工場では、廃棄物を17科目に分類してこの活動に取り組んでいます。

しかしながら海外拠点では社内で細かく分類して排出しても、処分方法が整備されていないので一緒にされるケースがほとんどです。

廃棄物問題は環境問題の大きなテーマであり、いずれ海外拠点でも日本と同様の仕組みが確立されると考えています。各拠点で廃棄物処分の情勢変化をいち早く察知して、｢ゴミではなく資源｣となる廃棄物排出に努めていきます。

その他海外拠点の環境保全への取り組み事例

■VCO2の処理設備導入（中国/蘇州）

蘇州拠点では約9,200,000元（日本円で約1.9億円）を投資し、VOCsの排出量を低減するため、処理施設を導入しました。

この活動で政府より要請を受け、関係者に対してプレゼンを行いました。また地元TVから取材を受け、その様子はニュースになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレゼン風景

　　　　　　　　　　　　　　　　地元TVニュース（実際のTV画面より）

【品質・安全（化学物質管理）への取り組み】

塗料製品の配合設計は、お客様の要求事項に合致するように行います。初期の時代における品質は物理的特性に対する要求が主体でしたが、現在の品質に対する要求は化学物質に起因する環境特性も含み、対応すべき幅が広がっています。

当社グループは品質の確保と化学物質管理に精力的に取り組み、お客様やその先の消費者様に安全・安心してお使いいただけるように努めています。

「品質への取り組み」でめざすゴール

顧客満足度を高めるため品質損失額を極小化する

品質に対する取り組み

ISO9001は下に示したように各拠点で認証を取得していますので、拠点ごとに品質方針の表現が異なっています。下記には一例として、日本拠点の品質方針を記載しました。

■当社グループのISO9001認証取得状況

「安全（化学物質管理）」でめざすゴール

①化学物質法規制を遵守した安全な設計開発体制を確立し維持する

②お客様に当社製品に含有する化学物質情報を適切に伝達する仕組みを構築する

安全（化学物質管理）に対する取り組み

2023年に、化学物質管理への取り組み姿勢や考え方を明確にするための「化学物質管理方針」を策定しました。

■化学物質管理体制

【コンプライアンスへの取り組み】

当社グループはコンプライアンスに「法令順守」だけでなく、社会規範・社会良識、地域の慣習、ステークホルダーの利益・要請、および自社のルールに従うことなども含めています。

よって、企業活動すべてにコンプライアンスが存在するといっても過言ではありません。当社グループも社会を構成する一員としてコンプライアンスの順守に責任をもって取り組みます。

「コンプライアンスへの取り組み」でめざすゴール

①2030年までに全グループを対象としたコンプライアンス確認体制を構築する

②不正の発生を防止する（ガバナンス）経営体制を実現する

コンプライアンスに対する取り組み

当社グループは2023年に、コンプライアンスへの取り組み姿勢や考え方を明確にするための「コンプライアンス方針」を策定しました。

コンプライアンスに対する当社の現状課題

コンプライアンス順守とは「普通（冷静）に考えて、人や地球に迷惑をかけないこと」ですが、実際には判断を見失うことで問題が発生します。

常に意識を維持することが大切なため、当社グループはコンプライアンス方針を補足する下位文書として、「公正取引運用ガイドライン」「知的財産教育文書」「内部通報制度運用ガイドライン」を設定し、コンプライアンス順守の強化を図っていきます。

また順守状況については、全社組織としてコンプライアンス委員会を設置して相互確認を行う方向で進めていきます。

【リスクマネジメントへの取り組み】

企業活動を行う上では経営に影響を及ぼす様々なリスクに直面します。リスクが顕在化してからでは遅いため、考えられるリスクを抽出し、前もってどのように対応するかを検討する必要があります。

当社グループはリスクが顕在化しても経営の影響を最小限にとどめるべく、リスクマネジメントに取り組んでいます。

「リスクマネジメントへの取り組み」でめざすゴール

①時代の変化に応じた経営リスクの抽出と対応策の実施ができる体制を構築する

②企業防災体制を強化する

リスクマネジメントに対する取り組み

■経営リスクの抽出と対応策の実施への取り組み

当社グループではリスクマネジメントとして経営層が主体となって取り組む経営リスクと個別の組織（部門）が主体となって取り組む一般的なソーシャルリスクに分けて対応しています。

前者については、ホールディングスの経営管理本部が管轄する全グループを対象とした財務リスク、内部統制リスク、ガバナンスリスクに取り組んでいますが、今後はサプライチェーンリスクにも取り組んでいきます。

後者については、各拠点における品質リスク、環境リスク、労働安全衛生リスク、化学物質リスクや情報流出・漏洩リスクがあり、これらは各拠点の担当部門で取り組んでいます。

以上の取り組みで抽出したリスクは、リスクの評価を行ったうえで、①リスク回避、②リスク低減、③リスク移転、④リスク容認のいずれかの対策を図っています。

■企業防災への取り組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災訓練風景

企業防災には、災害発生時に従業員や設備の被害を最小限にする施策である「防災計画」と、事業活動の継続と早期復旧のための施策である「事業継続計画（BCP）」があります。

当社グループは毎年「防災計画」に沿って、防災訓練や消火訓練を行い手順の見直しを実施しています。

一方、事業継続計画については、2023年に日本拠点で地震・火災・パンデミックの発生をそれぞれ想定した行動マニュアルを策定しました。今後は訓練などの結果に応じてこの行動マニュアルの見直しを図り、精度を高めていきます。

リスクマネジメントに対する当社の現状課題

経営リスクは年々変化し増加しています。特に海外関連のリスクはその幅が広がり判断を見失うと当社のようなグローバル展開を行っている企業では、経営存続の大きな脅威となります。

今後さらにグループ間の連携を強化し、この課題に取り組んでいきます。

【情報セキュリティへの取り組み】

企業には様々な外部に流出してはならない“機密情報”が多数存在します。

お客様や原材料メーカー、協力メーカーなどの取引先様、および従業員に迷惑をかけない、そして当社グループの知的財産を保護するためにも情報セキュリティへの取り組みは欠かすことのできないものです。

「情報セキュリティへの取り組み」でめざすゴール

情報セキュリティに対する取り組み

当社グループは2023年に、既存の情報セキュリティに関する文書類を見直し、情報セキュリティへの取り組み姿勢や考え方を明確にするための｢情報セキュリティ方針｣を策定しました。

情報セキュリティに対する当社の現状課題

どんなにハード面で防御策を講じても、結局は機密情報取扱者の不注意で情報が流出・漏洩する可能性があります。

当社グループではハード面の防御策とあわせて情報セキュリティ方針を補足する下位文書として、情報取扱者向けに｢情報セキュリティ運用手順｣を設定し、情報セキュリティの意識レベルの強化を図っています。

この情報セキュリティ運用手順には以下の11項目に関する手順を記載しています。

■サステナブルな取り組み：PCの再利用

PC本体の技術的な進歩は著しく、日本拠点では定期的に新機種への切り替えを行っています。当社グループのPCはすべて買い取りのため、古い機種は廃棄対象となっていました。

情報システム部はサステナブルな取り組みとして、PCの再利用について検討を行ってきました。2023年は60台を超えるPCを入れ替え、この中の35台はネパールの教育機関に寄付、また残りのPCのうち社内で再利用可能なもの以外は高価買取可能な業者を選択した上で買い取っていただき、その代金を認定NPO法人かものはしプロジェクトに寄付しました。

なお、寄付や買い取りに際してはデータなどをすべて消去するなど初期化した状態に戻し、情報漏洩が発生しないように慎重に対応しました。

　　　　　　　　　　　　　　情報システム部のサステナブルな取り組み

【経営目標とCSR・SDGs】