こんにちは！みらいワークス採用担当です。

今回の社員インタビューは、執行役員 GMJ部長の高橋寛(たかはしかん)さんにインタビューを実施しました！

「地方創生」の第一人者として、地方転職・副業に関するセミナー講演実績多数の高橋部長に「地方創生とプロ人材の働き方」について、色々と質問してみました！

コロナで変化した「働き方」、「地方創生における高いハードル」、「成功事例」など、ご本人の経験談を元にお話しいただけましたので、ぜひ、ご一読ください！

Q1.地方創生に取り組み始めてから今までの変化を教えてください。

地方創生に関するテーマを取り扱い始めた2018年の頃は、縁もゆかりもない地方の求人を、都市部の高度人材、プロフェッショナル人材に見せたところで振り向きもしない、反応もない、という状況がほとんどでした。私自身、メディア等を通じて「地方で働くことの面白さ・やりがい」を発信してきましたが、5年前はなかなか共感が得られず、手応えがそこまでなかったのを覚えています。

地方転職マーケットにおいて転機が訪れたタイミングとしては大きく二つ、一つは人生100年世代と言われるようになって、「70～75歳まで働く」という考え方や、「役職定年」や「早期退職制度」などにより「大企業で終身雇用」といった考え方が大きく変わってきたこと。そしてもう一つは、この数年続いているコロナによる影響、さらにはテレワークの浸透に伴い、実はどこにいても仕事ができてしまうことに多くの人が気づき、「自分はなぜ東京に住んでいるのか、東京にこだわる意味はどこまであるのか」という考え方が広がってきたことにより、地方への人材還流の動きが少しずつ活性化してきております。ただ、一方で都市部で活躍するプロフェッショナル人材の多くの人が「地方には魅力的な仕事が少ない」といったイメージをもってしまっており、そもそも地方にワクワクする仕事がないとか、地方ではキャリアアップにつながらないといった考え方を払拭していく必要がある。そんな前提に対して、我々が地方転職メディアを通じて発信しているのは、地方には企業成長・地域活性に直接的に貢献できるダイナミズムであったり、中小企業で経営者の右腕となって一緒にビジネスを創っていくことの面白さだったり、さらには地方ならではの暮らしや生活の魅力だったり。そんな活動を通じて、「地方という選択肢なんて考えもしなかった」という方に対し、「地方ならではの仕事の魅力」をしっかり伝えられるようになり、しっかりと啓蒙・興味喚起することでプロフェッショナル人材の地方への流れとして手ごたえはを感じられるになってきたのも、本当にこの数年です。

Q2.地方創生を行う上で一番の課題となったのはどんなことでしたか？

地方創生を行う上で、大きな課題（ボトルネック）としてあるのは、受け入れ企業が外部から人材、特に高度人材を受け入れることに対して抵抗感を持っていることが挙げられます。経営課題解決につながる人材であることは明らかなのに、昔からの考え方やスタンス（例えば、出身が同郷じゃないと信頼できないなど）で、マッチングに至らないことが非常に多いと感じています。この課題については、いくら地方中小企業の社長に対してこちらから働きかけたとしても考え方を変えてもらうのは難しく、事業を本気で変えたい、経営課題を解決したいのであれば、社長自らが人材活用に対する考え方を変えていただき（例えば、人件費はコストではなく投資である、といった考え方）、外部のプロフェッショナル人材を受け入れることが課題解決に直結していくといったことを理解していただく必要があります。コロナの影響で、健全な危機感を持たれている企業は増えてきておりますし、新しい変化に積極的にチャレンジされる二代目、三代目の若社長も増えてきてはいますが、地域や企業によっては、外部人材に対する抵抗感が強い地方企業が多いことが、コロナも相まって絶好の人材活用のチャンス到来の今、そのチャンスを活かしきれていないといったもどかしさを感じます。

Q3.「地方創生」の成功事例を教えてください！

地方創生の取り組みの中で、印象的だった仕事をひとつ挙げるとすれば、地方中小企業と都市部の副業人材をマッチングさせる「地方副業」マーケットが形になり始めたことです。5年前ぐらいから副業といった働き方が注目されていた中で、移住ありきではない、副業でのマッチングとして地方企業とプロフェッショナル人材を結びつけることが出来ないかということを、内閣府の方々と議論しはじめました。それから数年が経ち、働く価値観の多様化、テレワークの浸透、大企業における副業解禁の流れも重なり、自治体や地域金融機関への普及活動を広く推し進めた結果、昨年度は100を変える地方中小企業と都市部のプロフェッショナル人材のマッチングにまでマーケットを広げることが出来ました。直近では、副業で支援していた地方中小企業に、そのまま転職をされるといった「お試し就業」としての副業プロ人材活用も広がりを見せており、「移住を伴う転職」だけでない、地方中小企業への支援の仕方、マッチングが今後も大きく広がっていくものと思われます。

また、地方への転職事例として、徳島県吉野川市の製造業にＩターンで転職され活躍されている方がいらっしゃいますが、その方はこれまで徳島県とは縁もゆかりもなく、ご自身が生産管理・品質管理のプロ人材として大企業等で培った経験を活かせる職場であればどこでも転職ＯＫという中で、佐賀県、山梨県、京都府、そして徳島県の4つの求人にご応募をされて、結果、たまたまご縁のあった徳島県への企業に転職された方がいらっしゃいます。お話しを伺いますと、「自分のキャリアを一番活かせる場所、そして、社長と一緒に大きく企業成長ができる」ということが転職の決め手になったとのことで、このように自身のキャリアや経験・スキルを必要としている企業との接点をより多く作れれば、もっともっと大きな人の流れにつながっていき、結果として地方転職マーケットが大きく広がっていくのではないかと考えています。

Q４.今後の展望を教えてください！

みらいワークスとして地方創生に携わって3年、事業の拡大とともに、このマーケットに対する影響力がかなり大きくなったと感じています。もちろん、社長の岡本の影響力もありますが、特に地域金融機関や大企業の人事部等との接点も、以前と比べて格段に持ちやすくなってきました。特に、大企業にいらっしゃるプロフェッショナルな人材たち、かつ、少し活躍の場が狭まり、くすぶってしまっているような方々を、大企業の人事部に働きかけることで、セカンドキャリアの選択肢としての地方というフィールドを提示できないかと考えております。大企業側の年齢構成も歪になっている今、特に50代の人材流動化の一手段として地方という選択肢を提供する、もしくはまずは「地方で副業」から力試しをしてもらう、外部との接点をもってもらうことによって、新しい人事施策にもなり得ると考えています。特に大企業で様々な経験をしてきたミドル～シニアの社員の方々が「地方副業」を通じて、大企業で学んだ業務プロセスやスキルが社外でも転用でき、キャリアに自信を持てるような、そんな流れを作っていきたいですね。

いかがでしたでしょうか？

ここ数年、大きな環境の変化があり働き方にも大きな変化が起きていると感じられている方も多いのではないでしょうか？

「地方で働く」という選択肢が広がり始めたのも大きな変化の一つですが、そんな変化の大きい環境を経験している高橋部長のメッセージからは、本気で「地方創生」を進めていくという強い信念を感じました。

「地方創生」をはじめ、様々な分野に挑戦したい方がいらっしゃいましたら、気軽にご応募を頂ければと思います。お待ちしております！

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