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COO川戸が取締役に就任しました!
このたび、株式会社LegalForceの取締役・最高執行責任者(COO)に就任した、川戸崇志(かわと たかし)にLegalForce就任インタビューしました。
川戸がどのような想いを持ってLegalForceの取締役に就任をしたのか、そして今後何をしていきたいのか、熱く語っております。ぜひご覧ください!
契約業務のリスクを適切に制御する
-LegalForceの事業内容を教えてください。
当社は「全ての契約リスクを制御可能にする」ことをミッションとしています。「契約リスク」には、単純に不利な条件、有利でも違法な契約(例: 下請法に違反する条件を調達先に押し付けた。)、締結後の執行の不備(例: 通知義務を失念していた。)、など様々なパターンがあります。
契約業務は、上記のリスクを制御するために法務部門を中心に組織される契約書の審査、交渉、締結、管理などの一連の活動です。この業務フローは各所で紙、印鑑、電話、書籍などに依存しています。リスクを適切に制御するには、対象をデータとして把握すること(例:契約書をレビューする基準について法務部内で共通認識を持つこと)が重要ですが、それが紙や印鑑に阻まれているというわけです。
当社はこの状況を解決するために、業務全体をデジタル化するクラウドサービスを開発・運営しています。契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、ベータテスト中の契約書管理システムの「Marshall」、その他の未公開の開発プロジェクト…等です。
顧客、従業員、株主、社会全体に対して、LegalForceの提供価値を最大化する
ーLegalForceでの担当業務を教えてください。
仕事は「取締役」「最高執行責任者」に分けられます。
取締役は、経営者です。顧客、従業員、株主、そして社会に対して、LegalForceという会社の提供価値を最大化することが自分の責任と理解しています。この中でもまず顧客、次いで従業員、そして株主の期待を満たしていく必要があります。この価値は、管理職からメンバークラスまで、従業員が個々の持ち場で実現していくものです。しかし、個々のメンバーは基本的に持ち場から離れられないため、変えづらい構造、気づきにくい課題などがあります。これらの問題に、顧客、従業員、株主と日々接するなかで、早期に気づき、対応していき、提供価値の最大化の障害を除くことが経営者の責任だと考えています。
「最高執行責任者(COO)」としての私の立ち位置は、割とざっくり大きな仕事を任されている従業員、というものです。したがって私はLegalForceでは従業員かつ経営者というちょっと特殊な立場になります。ここでの責任領域は開発全般です。私は入社以来一貫して仕様や製品ロードマップ等を策定する「プロダクトマネジメント」の業務に従事してきました。自分自身それが好きなわけではないのですがいわゆる「0->1」の部分に強みがあります。LegalForceが立ち上がり、曲がりなりにも軌道に乗り始めた2019年10月からはクラウド契約書管理システム「Marshall」の検討を開始しました。「Marshall」はまだベータテスト段階ではありますが、最近はさらに次の製品の検討を始めています。
当社の製品は、弁護士、言語処理エンジニア・リサーチャー、webエンジニア、デザイナーなど多様な関係者が協働することではじめて効果的に運営されます。これを組織的に解決するため、当社では3つの開発部門を立てて対応しています。AI技術の開発を主とする研究開発(Research & Development; R&D)、webサービスとしての作りこみを担う製品開発(Design & Development; D&D)、そして法的知見を体系化し、最新の実務に合せて更新していく法務開発(Practice Development; PD)です。
最高執行責任者としては、この3つの組織と、実際に各製品に責任を負っていく製品企画部門を支援し、製品マイルストンを達成することが大きな任務です。
製品の仕様策定から顧客からのフィードバック共有まで。様々なメンバーと協働。
ー普段関わるメンバーはどのようなポジションの方ですか?
製品開発の初期段階では、リードエンジニアとデザイナーと、1対1で協働しながら仕様策定に動きます。権限委譲した各製品についてはプロダクトマネジャーと週次定例で何を進め、捨てるのか議論します。そのほか、顧客とは週に15-20社程度お話を伺っており、そこから得た知見は開発チームにフィードバックしています。
また、営業部門とは密にやり取りをしています。製品が売りづらい場合、ほぼ100%、仕様が悪いので、早めに兆候を掴むことが大事です。もっとも、この辺りは私に限らずすべてのプロダクトマネジャーがやっていることではあります。あとは、私特有の事情で申し上げると、株主ほか、投資家との折衝を担当していることから、コーポレート部門と協力する機会は多いです。
米国のトップSaaS企業にも比肩する規模に拡大する
-今後の展開を教えてください。
当社は、「全ての契約リスクを制御可能にする」ことを通じて、今後10年以内で米国のトップSaaS企業にも比肩する規模に拡大することを目指しています。詳しくはこの場ではお伝えできないのが申し訳ないのですが、そのために現状の製品パイプラインと市場カバレッジは明らかに不十分です。中核となるAI技術を基軸として新製品の企画、既存製品の提供価値の向上の仕組み化、そして何よりもグローバルな事業展開に向けた活動が課題となります。そのための「仕込み」はいろいろな場面でやってきていきます。具体的な施策はいろいろとあるのですが、ぜひ直接お会いした際にお話しさせていただけると幸いです。