こんちには！セイルボート採用広報です。
今回は、不動産業界未経験の方にも業界の仕組みを理解していただけるよう、「不動産賃貸業の仕組み」を踏まえて、業界のDX化についてご紹介していこうと思います。

私は前職で賃貸物件を預かる管理会社に所属していたことがありますが、
🙋‍♀️{不動産会社って本当に、やることたくさんなんですよ….
当時の管理部は、営業時間中は入居者様の対応や物件対応に追われ、営業時間終了してから、たんまり溜まった事務処理（契約書処理・入金処理・決済処理・退去/更新処理）を終電間際まで行っていました。（大変だったなぁ）

後編の記事では、不動産会社様の作業を効率化させる弊社のサービス「キマRoom!」についてもご紹介するので、【前編・後編】合わせてご覧ください。（後編の公開お楽しみに！）

家を借りるまでに"入居者"がすること

ご自分で賃貸物件の契約をされた方はイメージしやすいと思いますが、賃貸物件を借りて入居するまでは、「お部屋探し→申込・契約→入居」のステップがあります。

１．お部屋探し
気になる物件をポータルサイトや駅前の不動産屋さんの看板で見つけたら、その広告を出していた不動産会社に問い合わせをし、内見をして希望物件を決めていきます。

２．申込・契約
住みたい物件が決まったら入居申込に入ります。人気物件はすぐに申込が入ってしまい、順番待ちとなる場合もありますので「スピード」が勝負になります。入居申込書の情報を基に、家賃を保証してくれる保証会社・管理会社・貸主等の審査を経て、契約の締結となります。

３．入居
敷金・礼金・初月家賃等の初期費用を支払い、鍵の引き渡しを受けて無事入居となります。

入居者側のフローは以上ですが、この裏側には多数の関係者・業務が存在していますので次項で説明をしていきます。

家を貸すまでに"不動産会社"がすること

ひとえに賃貸物件を扱う「不動産会社」と言っても、入居者募集や契約を仲介する仲介会社と、物件のメンテナンス・管理や入居者の管理を行う管理会社があります。また賃貸物件を所有する貸主や、入居者の家賃未払いを保証する家賃保証会社、火災保険などを扱う保険会社など、賃貸物件を貸すまでには多くの登場人物が関わってくることになります。

さて先ほどの入居者側のフロー（画像左側）に沿って、不動産会社や関係者はどのように動くのか見ていきます。

裏側の業務だけでも「空室物件の募集」「入居者対応」「審査・契約書類対応」と、貸主や家賃保証会社・保険会社等の関係会社とのやり取り等が発生していることがわかります。

不動産賃貸業務で続いてきたアナログな商習慣

前述のような賃貸業務は長年「電話・FAX・紙面」でのやり取りが行われてきました。

◆アナログな商習慣の例
①部屋の空き状況を確認するために仲介会社は管理会社に『電話』
②入居審査の申込書は『FAX』で家賃保証会社へ送付
③賃貸借契約書や重要事項説明書は印刷され『手書き』で記入・押印、それを『手打ち』でPCに入力
④遠方に住んでいる方や物件オーナー様との書面のやり取りは『郵送』

このようなアナログな商習慣では、人的コストはもちろんのこと、郵送コスト・紙面書類の管理コストも掛かります。

私も前職で入金処理を担当していましたが、入金があった振込名義人が入居者一覧のデータベースで探せない…ということはよくありました。
『だれかが寄付してくれたのかぁ😊』
なんて終わらせられるわけもなく笑
入金された金額＝賃料と仮定し、未入金者から探し当てていくと、管理システム上に入力された入居者様名が違うことが判明。賃貸借契約書を保管庫から探し出して確認すると確かに、文字が見えづらい…
人が書いたものを人が手入力するので、人的ミスが起こりやすいなと感じていました。

不動産業界も法改正により、ようやくDX化

インターネットの急速な普及に伴い電子申請や電子取引が増加し、2001年には電子署名法が制定されて様々な契約の電子化が進められ「遠隔作業の実現」や「業務の効率化」が実現されてきました。

しかし、不動産業界では戦後に制定された「宅地建物取引業法」により、重要説明事項等の契約は『書面で交わし・押印する』ことが義務付けられており、他の業界に比べるとDX化が遅れていました。2017年頃から電子化の社会実験が始まり、2021年にはデジタル改革関連法が施行、2022年には「宅地建物取引業法」が改正され、ようやく「契約の電子化」と「押印の廃止」が認められ、賃貸契約のDX化が実現できるようになりました。

オンライン契約の認知度は約80%に

株式会社リクルート発表の、賃貸住宅へ入居した方へのアンケート「2022年度の賃貸契約者動向調査」においては、「オンライン上で行う賃貸契約」の認知度は2018年度29.8%から、2022年度78.3%に上昇し（4年で2.5倍！）オンラインでの賃貸契約を利用したことがある方も2018年度3.6%から2022年度14.9%（こちらは4倍！）と年々上昇しています。

🙋‍♀️{今後もオンライン契約の認知度や利用率はもっと増えていきそうですね！

不動産業界はアナログな商習慣が根付いていて、法律が障壁となりIT化遅れもあったことで、業界自体にIT人材・DX人材が少ないと言われています。
そのため弊社のような不動産業界に特化した、DX化を実現させるベンダーが存在しています。

入居する方にとっても、不動産会社様にとっても使いやすいプロダクトの開発をしているセイルボート。
【後編】では弊社のプロダクト「キマRoom!」のサービス展開の歴史や、解決できる社会課題についてお伝えしていきます。お楽しみに！

新規メンバー募集中

株式会社セイルボート（大東建託グループ）
ー
セイルボートでは『Platform for Real Estate』をミッションに、不動産賃貸業における業務を一気通貫でDX化する自社製品「キマRoom!」シリーズを展開しています。不動産賃貸業界を改革する事業にご興味がある方はぜひご連絡ください。