こんにちは！広報担当の山下です。

withコロナ時代と呼ばれる現在、都心部から地方へ住居を変える人も増え、リモートやテレワークという言葉が多く飛び交うようになりました。
また、コロナウイルスとは別に世の中を騒がせている2025年問題もあり、企業にとっては多くの変革が求められる時代となりつつあります。
このような時代の流れに対してJOINT CREWがどこに着目し、どのように向き合っていくのか、今回より全4ストーリー構成でお伝えしていきたいと思います！

目を通して下さる皆様にとって少しでも興味を惹く内容でしたら幸いです。

JOINT CREW が注目する日本の課題

世界保健機関（WHO）がパンデミックを宣言してから1年が経ちました。
急速にオンライン化が進んだ日本で、それに対する課題もチラホラと浮き彫りになってきています。
ここではまず、
私たちJOINT CREWが掲げるビジョンと結びつく日本の課題について、いくつかご紹介させてください。

デジタル庁の創設

行政の手続きは役所に行かないと出来ない、そんなイメージがありませんか？
手続きしたい内容によって申請方法もバラバラ。その都度調べてみても内容が分かり辛く、正しいかの自信がない。
結局、窓口で対応してもらわなくては出来ない手続きであったりと、最初から窓口で対応頂くことが手っ取り早かったりしますよね。

デジタル庁は、散漫している政府ホームページやシステムの統一化を図り、そんな複雑な手続きをスマホひとつで誰もが簡単に使える行政サービスを実現しようと、2021年9月の創設に向け準備を行なっています。

デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/

こども庁の創設

どんどん低下している出⽣率。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、少子化問題は加速することとなりました。

現在子供に関する支援として、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、子育て支援は内閣府といったように、内容によって担当する省庁が異なります。
『安⼼して子どもを産み育てられる環境にするために、子どもを中心に考えた構造にする必要がある。』
こども庁は、少⼦化問題の解決を図るため、⾏政組織の⼀元化を目指し創設されようとしています。

こども庁HP：https://www.child-department.jp/

2025年の壁

2018年9月、経済産業省のDX（Digital Transformation）レポートの中で、「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」という警告がなされました。
（2020年12月、中間報告であるDXレポート２が公開されています。）
このレポートで2025年の壁は、既存のシステムが障壁となり、経済の停滞など引き起こす可能性を指し示す言葉として使われています。

私たちの業界では、今後はより一層クラウドの利点を生かしたSaaS形式のサービス提供を意識していく必要があることを考えさせられます。

DXレポート：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
DXレポート２：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

大廃業時代の到来

ここで問題視されているのは、経営者の高齢化、また少子化、人口減少による後継者不在についてです。
このまま推移すると、2025年には127万社が「後継者不在」になると予想されており、これは日本企業全体の1/3にあたる数だそうです。
仮にこの127万社が廃業してしまった場合、約650万人の雇用消失、約22兆円ものGDP消失につながると言われています。これは大変な損失ですね。

また、60歳以上の経営者が多い地方で深刻化する可能性が高いとも言われています。
私たち自身もM&A（Mergers and Acquisitions​）を視野に入れ、多数の企業と繋がり、地方の事業継承をサポートしていかなければなりません。

全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201107.html

中期的なアクションプラン

JOINT CREWは、地方にも経済と雇用機会を巡らせることが、未来を担う子供たちの笑顔に繋がると考えています。
この思いを“日本の子供たちを笑顔にする”ビジョンと“地方創生”というミッションとし、2015年の設立時から掲げてきました。
現在はシステム開発事業に加え、BabyTech事業とそれぞれの目的を持つ開発事業を進めており、今後も変わらず、その歩みを止めることはありません。

人と技術を結びつけ、活動エリアを問わず優良企業、優良産業を支えるシステム開発事業。
人が安心して出産、育児が出来る未来を目指すBabyTech事業。
双方が私たちの掲げるビジョンとリンクした活動であると共に、これを推進し続け、今回挙げた日本の課題とも向き合います。

詳細な事業紹介やアクションプランについては、後続のストーリーにて説明を続けたいと思います。
今回はここまで。
来月またお会いしましょう！