英Eatron社による日本支社設立

弊社が、日本支社機能の代行として、市場リサーチ、プロダクトの紹介、ローカライゼーション戦略、チャネルパートナーの獲得、顧客獲得などの、日本市場進出の支援をさせていただいてきたEatron Technologies社 (本社：イギリス) が、このほど正式に日本に支社を設立することになり、オフィスの選定から会社登記手続きまでが完了しました。弊社が手掛けてきた「バーチャル日本支社モデル」にて、このEatron社がまずは次のフェーズに移行し、国内での営業スタッフやFAE (フィールドアプリケーションエンジニア) などの人材を募集していきます。ご興味のある方は是非お声掛けください。Eatron T...

外国語の学習はもはや不要？：エッジAIのSyntiant社によるKnowles社買収に思うこと

エッジAIチップをヘッドセットなどのウェアラブルデバイスに組み込めば、全く遅延のない同時通訳が実現出来き、フランス人がのフランス語での質問内容が、ごく自然に日本語に訳され、こちらの耳に聞こえ、その返事も自然に相手に伝わるというシーンがいよいよ現実的になってきた気がします。Syntiant社 (本社米国カリフォルニア州)とは、弊社クライアントであるEatron Technologies社 (英国) との協業を通じて出会い、日本市場への進出を支援して参りました。同社のエッジAI半導体で特に消費電力面で優位性に着目しており、ウェアラブルデバイスへの適用でその威力をしています。今回のKnowle...

バーチャル日本支社モデル

弊社では、チームとして自動車/モビリティ、エネルギー、脱炭素領域を中心に日本進出を図る海外企業、特にテックスタートアップの支援を複数同時並行で行っています。これら海外企業には、競争力/先進性の高い製品/サービスを有していて、欧米、アジア圏などホームマーケットでは既に顧客ベースを獲得し、また製品/サービスの市場投入が進んでいるものの、日本市場はこれからで、日本での初期顧客獲得までは本格的市場参入に踏み切れないでいる会社が多数みられます。我々はこのような海外企業の本国本社との直接契約を通じて、日本市場における顧客/パートナー開拓をお任せいただき、日本での顧客/パートナーベースが一定程度できた...

長﨑県大村市コミュニティアプリ「おむすび。」

代表の中村の長崎県大村市での活動が拡大しています。これまでの同市の未来都市構想アドバイザーとしての企画・立上げ支援に加え、同社での官民連携会社コネクトの設立と、取り組みの第一弾である、地域ポータルアプリ「おむすび。」プロジェクトを進めています。「おむすび。」は、地域生活に役立つ情報にスマホ１つで簡単にアクセスし活用でき、地域のつながりをはぐくむことを目指しており、今年度「子育て支援」、「地域助け合い」と地域通貨「ゆでぴ」の３サービスから開始し、今後さらに拡大していく予定です。

バッテリー管理ソリューションのEatron Technologiesが資金調達を完了

バッテリー管理ソリューションのEatron Technologiesが資金調達を完了Envitalが日本市場への進出支援を手掛けている、英国Eatron Technologies（イートロン・テクノロジーズ）がシリーズA2の資金調達を完了しました。リードインベスターは、同社のAIベース・バッテリー管理ソフトウェアの顧客パートナーでもある先駆的開発者であるLG テクノロジー・ベンチャーズが担い、他にも自動車メーカー等関連企業からの戦略投資を獲得しています。Envitalでは、Eatron社の有する高精度のSoX※推定ソフトウェアに早くから着目し、日本の自動車OEM、Tier 1、バッテリー...

社会に浸透する未来も近い？ESS (Energy Storage System)

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再エネ（再生可能エネルギー）の拡大は必須ですが、その課題の一つとして必要なタイミングに合わせて発電できない点が挙げられます。太陽光発電は日中の日照時に限られ、風力発電は深夜に一番出力が大きくなり、家庭や事業所で電気を必要とする夕方以降の時間には合っていないなどです。そのため再エネで発電した電気をいったん貯めておき、必要な時間に取り出して需要にあてるためのESS (Energy Storage System 定置用蓄電池) のニーズが高まっています。また日本でも電力取引市場の整備が進み、自家消費せず余剰になった分を市場で販売するというオプションも今後...

リモートワーク：Envitalの働き方とは？

2023年現在、出社を全くしない「フルリモートワーク」を行う企業は32%であるとの調査結果があります。一方、ほぼ出社＆リモートワークなしの企業は52%ほど。出社をする働き方の企業が多数派でありますが、コロナ禍が落ち着いてきた現在も、リモートワークを行う企業は多いようです。アメリカでも、ある調査によると、約16%の企業が物理的なオフィスを持たずにフルリモートで活動しているようです。そしてなんと98%のワーカーが少なくとも一部の時間はリモートで働くことを希望しているようです。Envitalでも、リモートワークを基調として活動しています。機動的な動きをする際に、リモートワークはメリットとデメリ...

意外に使える？—ハイプサイクル

ハイプサイクルは、米国のコンサルティング会社のガートナー社が提唱し、テクノロジーのライフサイクルを5つのフェーズに分けて示したもので、同社のクライアントに、分野ごとの更新情報を提供しています。黎明期：潜在的技術革新が注目され、初期のPOCやメディア報道で話題になりますが、製品はまだ存在せず、実用化の可能性も未確認ですハイプ期：初期の宣伝では、成功事例が多く紹介されますが、失敗も多く、行動を起こす企業は少ないです幻滅期：実験や実装が失敗し、関心が薄れ、テクノロジーの創造者は再編または失敗します。生き残ったプロバイダーは製品改善で早期採用者の満足を図り、投資は継続されます啓発期：テクノロジー...

VPPの導入—いよいよこれから進む？

VPP（バーチャルパワープラント）に求められる機能VPP（バーチャルパワープラント）の商用サービスがいよいよテイクオフしそうです。このVPPは直訳すれば仮想発電所の意で、PV（太陽光発電）などの分散型電源を多数束ねて、あたかもひとつの発電所のように機能させるサービスですが、では、実際にこのサービスを成功に導く必要不可欠な要素は何でしょうか？それを理解するには、そもそもVPP事業への参入が加速している要因は何かを見極める必要がありそうです。まず第一に、電力取引市場の整備により、VPP事業者のマネタイズの手段が増える見通しが出てきたことが一つ、またインバランス（計画発電量と実際の発電量の違い...

ポルトガル再エネセミナー

AICP – ポルトガル投資貿易振興庁 – 主催のポルトガル再エネセミナーをサポートさせていただいてます。お題: Portugal Renewable Energy Opportunity日時: 6月2日（金）14:30 – 16:30, June 2, 2023場所: 代官山ヒルサイドテラスhttps://www.envital.net/post/%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC

日経デジタルフォーラム～九州からニッポンを動かす～

6月7日オンライン開催の日経デジタルフォーラム～九州からニッポンを動かす～のおいて、Envital代表 中村が未来都市構想のアドバイザーとして直接的に支援させていただいている長崎県大村市のデジタル田園都市国家構想プロジェクトに関しても取り上げられる予定です。ご興味ある方は是非こちらからお申込み頂きオンラインご参加ください。https://events.nikkei.co.jp/58152/

第4回デジタル田園都市フォーラム in 長崎

この度、第4回デジタル田園都市フォーラムが長崎市で開催され、大村市の企画政策部長の山中氏も基調講演されます。講演では、Envital代表の中村が未来都市構想のアドバイザーとして支援させていただいている同市のデジタル田園都市国家構想プロジェクトに関しお話する予定です。詳細はこちら。お近くの方は是非会場まで足をお運びください。https://matrix-cyber.org/media/4thforumnagasaki/

代表中村が英国企業のTalk to an Expertイベントに出演

代表の中村がEatron Technologies社のTalk to an Expertイベントにて「Technology scouting at a time of huge transformation in the Auto industry」の題目で講話しました。ご興味ある方はこちらから録画を視聴できます。https://www.linkedin.com/video/event/urn:li:ugcPost:7057037896943288321/

ポルトガル発スタートアップのExitに貢献

ポルトガルのポルトを拠点に自動車向け通信プラットフォーム開発を手掛けるVeniam社の日本・アジア市場エントリー戦略の策定と、自動車メーカー・ビデオテレマティクスサービス事業者とのパートナーシップ構築業務をEnvitalにて実施。同社では、地上固定局と公共バス・ゴミ収集車を組み合わせた、世界最大のメッシュネットワークにより街全体をモバイルインターネットで繋ぎ、訪問者・住民向けには無償のインターネットアクセス、ポルト市に対しては道路・車両のセンサー情報の利活用を支援するなど、スマートシティソリューションプロバイダの草分けとも知られる。この度、イスラエルベースでドライブレコーダーなどから収集...

全面EVシフトに「待った」

EUで一旦決まった2035年にエンジン車の新車販売を全面禁止する方針を転換し、e-Fuelの使用を前提にエンジン車の販売を継続できることになった点に注目している。参考記事：EU、雇用保護へドイツと妥協 エンジン車容認もEVシフト「方向性変えず」 - 日本経済新聞昨今のEVシフトは、国内での自動車需要を背景に新興著しいい中国メーカーの注力によるバッテリーの低廉化とそれを後押しする中国政府の優遇政策に、排ガス不正問題を契機に中国市場でのシェア拡大と目指しEV開発に急転換を進めてきたVWなどが欧州や米国の政策に大きく影響を与えて来た結果と見ていた。今回のEUの方針修正はそれを少し現実解に引き戻...