2024年問題とは、昨年あたりからニュースで頻繁に取り上げられ、注目を集めていた問題です。この言葉を耳にした方も多いかもしれませんが、その詳細を今も覚えている方はどれほどいるでしょうか。

この問題は、運送業界の「労務改善基準告示」の改正に起因しています。この改善基準告示自体は以前から存在していたものですが、2024年を境に基準がさらに厳格化されることで、運送業界に属する企業全体に大きな影響を及ぼすと懸念されていました。

実際の対応事例：バス会社での取り組み

私自身、昨年あるバス会社の運行システムにおける2024年問題対応プロジェクトに携わりました。このシステムでは、それまで旧基準に基づく労務チェックを実施していましたが、新基準に合わせてアップデートを行うことが求められました。

具体的な対応としては、以下のような作業を行いました。

1. 新基準に基づくチェック機能の追加
2. 最大値やリミット値の変更
3. 過去の運行実績データを用いた新基準のテスト

テスト実行の結果、新基準に照らした場合、基準超過のエラーが大量に発生する事態に直面しました。これは、旧基準のぎりぎりで運行を行っていたため、新基準への移行により多くの運行が基準を超過してしまったことが原因です。このままでは、従来の運行スタイルを続けるだけで労務違反となり、会社に罰則が科されるリスクが非常に高くなってしまいます。

システムエンジニアとしての視点

労務違反者を検出するためのチェックは確かに重要です。しかし、システム開発に携わる者として、それ以上に勤務者の労働環境を改善しつつ、企業の利益も確保できる仕組みを構築することが必要だと痛感しました。

そのためには、次のような取り組みが鍵になるでしょう。

• 無人運転技術などの新技術の導入
• 法整備のさらなる進展
• システムエンジニアリングを活用した効率化

これらの要素を組み合わせることで、より良い社会づくりに貢献できると信じています。2024年問題を機に、業界全体の労働環境の改善と技術革新が加速することを期待しています。