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スモールスタートできるBtoB ECプラットフォームまとめ

Photo by Damian Zaleski on Unsplash


前回こちらの記事で、BtoB ECの市場が350兆円を突破し増加の一途を辿っているというお話をしましたが、それにともなって企業がBtoB ECに取り組む手段も多様化しており、かえって「いったいどうすればいいんだ?」といったお声を聞いている今日この頃。今回はそんな多様化するBtoB ECのサービスのなかで、スモールスタートできるものをまとめてみました。「BtoB ECのツールいろいろあるけどどんな特徴があるの?」といった方向けにざっくりとですがイメージをつかんでいただけたら幸いです。

スモールスタートって?

”新たな事業を立ち上げる際に、最初は機能やサービスを限定するなどして小規模に展開し、需要の増大などに応じて順次規模を拡大させていくこと。” 引用元:コトバンク

コトバンクによると上記のとおり新規事業の立ち上げに触れてますが、本記事では「費用を抑えてBtoB ECを導入する」という意味合いでまとめています。

目次

  1. BtoB ECってなに?
  2. BtoCと何が違うの?
  3. BtoB ECをスモールスタートするなら
  4. おわりに

BtoB ECってなに?

BtoB ECとは、企業間取引(Business to Business)における電子商取引(ECommerce)を指しています。企業から個人への取引(Business to Consumer)であるBtoC ECとよく対比して使われます。


BtoCと何が違うの?

BtoCとの比較においてBtoB ECで特徴的なのは、取引先ごとに異なる取引条件(価格、決済条件など)が存在するという点です。BtoC ECでは当たり前のように誰もが同じ価格で購入できて、支払い方法は複数ある中から選べますが、BtoBではそうもいきません。様々な要素をもとに買い手によって異なる価格が設定され、支払い方法も掛け取引、代引き、前払いなどから事前に取り決められます。
BtoCだってアマゾンみたいにプライム会員価格あるでしょ?と思ったあなた、確かにプライム会員かどうかで異なる価格で販売されていますが、BtoBでは買い手100社に対して10段階のランクに分かれていたり、それこそ1社ごとに異なる価格を100種類設定しているケースもあるのです。


BtoB ECをスモールスタートするなら

さて、今回の本題ですが、BtoB ECをはじめようとすると課題の1つとして挙げられるのが予算の確保です。これまでゼロからシステム開発(フルスクラッチ)したり、パッケージソフトを個別開発(パッケージカスタマイズ)していくといういずれかの手段でしたが、その場合だと導入予算だけで数百万円から数千万円単位となってしまうという点で、中小企業へのBtoB ECの導入が進まないという現状がありました。


そこでスモールスタートできるプラットフォームの出番です。予算を抑えて始めることができ、取引の拡大にも対応できる環境を整えたサービスは、私たちが提供するBカート以外にも続々と登場しています。

Bカート

Bカートは月額9,800円から利用できるBtoB専用の自社ECサイトを構築できるサービスで、豊富な連携サービスや、毎月の無料アップデートなどが特徴です。累計導入社数は1,000社を超え、中小企業から一部上場の大企業まで幅広い規模、および業種業態の企業に利用されています。

COREC

CORECは、累計43,000社以上に利用されている受発注システムで、こちらのサービスも幅広い業種で利用されており、ファッション、インテリアから整備工場まで様々な企業に利用されています。こちらのサービスは、後述のスーパーデリバリーと同じ株式会社ラクーンコマースが提供しています。

CO-NECT

CO-NECTは、日本最大級のBAR &ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」を展開するCO-NECT株式会社(旧 株式会社ハイドアウトクラブ)が2019年にリリースした受発注システムです。ビジネス用品や理美容品、アパレル用品やキャラクターグッズなど、幅広い商品の受発注に利用されており、2020年10月には受発注商品数が400万点を超えています。

BtoBプラットフォーム受発注

BtoBプラットフォーム受発注は、42,000社以上に利用されている受発注システムです。同サービスを提供する株式会社インフォマートは、受発注システム以外にも請求書、見積書、契約書など様々な領域のソリューションを展開しているという特徴があります。

TANOMU

TANOMUは、食品系の不定貫商品を得意とした受発注システムで、導入店舗は1万店舗を超えています。昨年、豊洲市場の仲卸業者に導入されたことや、前述のインフォマート社との資本業務提携を今年2月に発表したことでも注目を集めています。

Orosy

OrosyはD2Cアパレルブランドを展開する事業者を中心に利用されているBtoBマーケットプレイスです。アパレル中心である理由としては委託販売に対応しているという点が挙げられますが、買取販売にも対応できる柔軟性を備えています。

スーパーデリバリー

スーパーデリバリーは、アパレル・雑貨を中心としたメーカーと、小売店や飲食店・美容室などの事業者が利用するBtoBのマーケットプレイスです。アパレル以外にも電化製品や店舗什器など幅広い商材を取り扱っており、140万点以上の商品が掲載されています。「SD export」という輸出代行サービスを展開しているのも特徴です。

Amazonビジネス

最後にいわずと知れたAmazonが2017年にリリースしたBtoBマーケットプレイス(日本は2018年)であるAmazonビジネスは、世界ではすでに500万社超が利用しており、日本においては時価総額上位100社のうち80社以上が利用していると公表されています。請求書払いや購買ルールと承認といったBtoBならではの機能を揃えているのが特徴です。

おわりに

今年2021年9月にデジタル庁が創設されることにも象徴されるとおり、BtoB ECはあらゆる企業間取引を行う業界において欠かせない存在になっていくものと思われます。今回紹介したツールを導入することが正解というわけではないですが、デジタル化でどんな目的が達成てきて、それにはどういったツールがあるのか、といった情報収集段階の方々のお役に立てましたら幸いです。

本記事はnoteで公開していますので下記より御覧ください!


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