2024年9月のサービス開始から1年8ヶ月での達成となり、2年を経たずしてPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成しました🎊

導入社数の推移

『WHERE』は、衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまでを一気通貫で支援するサービスです。2024年9月のサービス開始以降、建物謄本の即時取得機能やモバイル版の提供開始、約7,300万件の不動産データベースの実装など継続的な機能拡充により、導入社数は着実に増加しています。

 導入社数は2025年9月に50社、同年12月に100社を突破。2025年10月には太陽光や蓄電所用地の探索を可能にするアップデートを実施し、活用領域が不動産事業者から再生可能エネルギー事業者へも広がったことで、導入ペースは加速。2025年12月の導入社数100社からわずか半年で200社へと倍増しました。

業界別導入状況と活用の広がり

導入企業の業界別内訳では、不動産事業者が全体の約46％を占める一方、再生可能エネルギー事業者、パーキング/貸し倉庫といった土地活用、店舗開発など多様な業界での活用が拡大しています。特に再生可能エネルギー関連企業での導入が増加傾向にあり、用地仕入れの効率化ニーズの高まりを反映しています。

導入企業例（一部）

代表取締役CEO／阿久津 岳生のコメント

私自身、20年以上にわたり不動産業界に携わる中で、不動産の仕入れは人脈や経験に依存し、情報が属人化していることに課題を感じてきました。『WHERE』は、その課題をテクノロジーで解決したいという思いから生まれたサービスです。

開発の原点は、JAXAで出会った「月の衛星データをAIで解析する」研究でした。この宇宙技術を地球の不動産市場へ応用し、衛星データとAIによって新たな土地や建物の価値、そして取引機会を発見する仕組みを実現しています。

現在はデベロッパーや不動産会社に加え、再生可能エネルギー事業者、店舗開発事業者、駐車場事業者など、幅広い業界でご利用いただいています。衛星データという宇宙からの視点によって、地球全体を俯瞰し、これまで見えなかった可能性を可視化することで、世界の不動産市場を変革していきたいと考えています。

WHEREは、取引創出にコミットする「Deal Tech」カンパニーとして、200社を超える導入企業の皆様とともに、より多くの取引を生み出してまいります。200社突破はゴールではなく、不動産市場の新たなインフラを築くための新たなスタートです。

ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」

WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech（ディールテック）」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。

『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html