リリースから3年が経過、 ”そうぞくドットコム” について

こんにちは、CEOの塩原です。

本日は弊社の主力サービスである「そうぞくドットコム」についての紹介記事を書かせていただきます。詳細についてはサービスサイトをご覧いただくのが一番早いとは思いつつ、改めてサービスが提供する価値や、次に目指す姿などについて、書きたいと思います。

各種サービスサイトは以下

日本は世界トップの高齢大国である

6月に発表された令和5年版高齢社会白書(全体版)で、日本の高齢化比率は29%に達したことが分かりました。これは世界で見てもトップの数字で、私たちが暮らすこの国は、世界No.1の高齢社会へと突入しております。

また高齢者の数が増えるのと同時に、亡くなる人の数も年々増加しており、2021年は143万人、2022年は156万と、2040年頃までは上昇傾向が続く見込みです。そして人が亡くなった時に発生するのが”相続”であり、まさにいま”大相続時代”を迎えております。

これがエイジテック並びに、相続領域を初期市場として選定した1番大きな背景であり、そうぞくドットコムが誕生した理由でもあります。

”そうぞくドットコム” ブランドで3つのサービスを提供

現在弊社では ”そうぞくドットコム” というブランド名のもと、3つのサービスを提供しています。

相続や贈与による不動産の名義変更手続きをDXする ”そうぞくドットコム不動産” 、相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きをDXする ”そうぞくドットコム預貯金” 、そして葬儀やお墓、生前対策や終活など、ライフエンディングに関わる様々な知識やノウハウを配信する無料のWEBマガジン ”そうぞくドットコムマガジン” です。

実は2018年の創業時、最初に作ったサービスはマガジンでした(リリース当時は ”相続新聞” というサービス名でした)。当時このマーケット(特にtoCサービス)の集客方法の主流は「記事型メディアによるSEOハックだった」という背景があり、創業してDay1に立ち上げたのがマガジンでした。

弊社が現在も主力として提供しているサービスは相続手続きという、人が亡くなった後に起こる手続き領域のサービスですが、マガジンでは現在でも時系列としてもう少し前、いわゆる生前・終活領域に関連する記事から、葬儀や供養に関する記事まで、幅広い記事を配信しています。

メディアでも、マッチングでもなく、手続きツールという新たな切り口

マガジンのリリースから2年、いくつかの相続手続きサービスに関するMVP(Minimum Viable Product)を経て、2020年1月に ”そうぞくドットコム不動産” を、2022年5月に ”そうぞくドットコム預貯金” をリリースしました。

これら両サービスはマガジンのようなメディアではなく、実際にこのサービスを使って手続きが行える、ツール型のサービスです。この領域ではいわゆる”リクルートのリボン型モデル”、つまりBtoCのマッチングプラットフォームが多かったなか、ユーザー自身がツールを使い、ネットで相続手続きをするという新しい体験を生み出したのが、そうぞくドットコムです。

このビジネスモデルの構築こそが、手続き事業を通して、弊社があらゆるデータを蓄積できることに繋がり、それが次の事業展開へと繋がるため、そうぞくドットコムのリリースは弊社にとって重要な第一歩となりました。

とにかく便利なサービスが作りたかった

そうぞくドットコムの良さは？と聞かれた時に、最初に出るのは「圧倒的な手間削減」という点です。相続手続きは、本当に手間がかかります。「とはいえ、人生で1、2回しか経験しないでしょ？」と思う方がいるかもしれませんが、実際それは事実ですが、例え人生で1、2回であっても経験したくないと思うくらいに手間がかかるのが、相続手続きです。

まず、既にお亡くなりになられた方の手続きという点で、各種証明書類を準備する必要があり、それがとても大変です。相続では民法で法定相続人と呼ばれる「財産を相続できる人」が決められており、それに該当するかどうかについて、各種証明書類で説明する必要があるのです。血の繋がりを証明するには、厳密には「亡くなられた方の出生から死亡までの全ての戸籍一式」を準備する必要があり、これが本当に大変です。戸籍は「本籍地でしか取得できない」というルールがあったり、また手続きの中で「故人の出生地の本籍」が必要ですが、自分の親であっても出生地の、かつ本籍を知っている人は多く無かったり、とにかく集めるのに苦労します。

さらには登記申請書、遺産分割協議書、相続関係説明図、法定相続情報一覧図など、聞いたことも無いあらゆる申請書を作成する必要があり、これがまた面倒です。補足しておくと、これらの書類は役所のサイトからWordやPDF等でフォーマットをダウンロードすることできますが、多くは4パターンくらいのフォーマットしか提供されておりません。一方で弊社CTO調べでは、少なく見積もっても書類のパターンは家族構成や財産の種類、相続方法などによって100種類以上になると見ており、フォーマットを利用しても、簡単にミスなく作ることは容易ではありません。

こういった手間を無くすのがそうぞくドットコムです。必要書類の収集は、指示に従ってそうぞくドットコムが収集するため、基本は家で待つだけです。また必要な書類の作成も専用ソフトを使って誰でも簡単に作成することが可能です。とにかくユーザー視点で、手間を無くすことにフォーカスして作られたのが、そうぞくドットコムです。

リリース直後にコロナも、”非対面需要”で順調に伸びる

そうぞくドットコム不動産をリリースしたのは、2020年1月ということで、リリースして数ヶ月後にコロナウイルスによるパンデミックが起こりました。新規事業の参入タイミングとしては「不確実性が高すぎる最悪のタイミング」でしたが、結果的には影響はほとんど受けずに成長することができました。

リリース後、利用者属性や利用背景などを調べると、

居住地から離れた場所に不動産(実家等)があって簡単に現地に行けない
家族が離れ離れに住んでいるが、コロナ下で対面で集まりにくい

などの課題を持った方々の利用が伸びていることが分かりました。

インターネットサービスにおいて、非対面で手続きが進むというのはもはや当たり前の世界ですが、相続手続きに関して述べると、リモートで、非対面で、ネットでという体験は従来のサービスにはなく、この新しく生み出した価値によって、コロナ下であっても、順調にサービスがグロースしたという背景があります。

次の展開は、BPaaSとプラットフォーム構想

そうぞくドットコム不動産の提供から約3年、サービスは次のステージへと向かいます。

1つ目は、金融機関を中心とした事業者の相続手続きDXです。実はあまり公開していないのですが、そうぞくドットコムは、利用者に提供するプロダクトだけでなく、弊社のオペレーターが使用するいわゆる社内システムも全て内製化しております。こうした既存事業で培ったデジタルアセット、またはオペレーションナレッジを、相続手続きの受け手となっている金融機関等にワンストップソリューションとして提供するBPaaS事業を仕込んでいます。

2つ目に、相続手続き前後の周辺領域へのサービス展開です。サービス利用後のユーザーから「不動産の売却や活用」「(遺言など)次の相続の準備」など、相続を機に発生する様々なイベントへの対応ニーズがしばしば発生しております。そうぞくドットコムでは、既に2万人以上の相続(家族)関係データ、500億円以上の相続財産(オーナー)データを所有しております。このデータを活用して、相続発生後1〜5年以内の「資産の利活用」という視点での最適提案を行うサービスを開発中です。サービスの提供範囲を、相続手続きで終わらせず、ライフエンディングに関わる垂直統合型のプラットフォームへと進化させる構想です。

以上のように、そうぞくドットコムはリリースから3年経ちましたが、次の展開含めてまだまだ未発展のサービスです。エイジテックという、まだ成功例が少ないこの領域において、業界を代表し、日本中の方々に使われるサービス作りに興味がある方は、ぜひご連絡ください。

※誤解がないように記載します。そうぞくドットコムは「全ての相続手続き」に対応している訳ではありません。サービスサイトにも記載の通り、以下のケースでは対応することができません。下記のようなケースに該当する場合は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の各種専門家へのご依頼を推奨します。