「私たちはスタートアップとして、もちろんビジネスの成功を目指しています。けれどその根底には、『未来の食を支える』という、ビジネスを超えた強い想いがあります」

農業の未来をどう支えるか——トクイテンは、この社会課題に挑むスタートアップです。

4期目となる現在は、農場とロボットの本格稼働が進み、販売にも手応を感じるように。こうした積み重ねを経て、事業は拡大フェーズへ。農水省からの補助金も追い風となっています。

これからトクイテンはどのような未来を目指すのか。代表取締役の豊吉さんにインタビューしました。

いよいよ加速フェーズへ。創業から現在までの歩み

── トクイテンの事業内容を教えてください。

トクイテンは、「有機農業の普及」と「農業の自動化」を進め、持続可能な農業をつくっている会社です。ビジネスモデルとして、自社で栽培したミニトマトの販路開拓・販売を行っています。

── 創業から現在までの歩みを簡単に教えていただけますか？

当社は2021年8月に創業し、現在4期目になります。1期目は、栽培施設の建設に注力しました。ただ農場は、建てればすぐに稼働できるわけではありません。土づくりや苗の定植に加え、栽培の自動化設備の導入など、生産の土台を整えることが最優先でした。2期目は、自社開発の技術を育てるフェーズで、ロボットの開発に取り組みました。3期目になると、建設した農場や開発したロボットが本格的に稼働し、販売にも手応えを感じるようになりました。

そして4期の現在は、これまでの成果を踏まえ、農水省からの11.7億円の補助金も活用しながら、この農場モデルを他の地域へ展開するフェーズへと進んでいます。

── これまでの成長を振り返って、成長が加速したタイミングはありましたか？

3期目に入った頃、トマトが完売するようになりました。これは大きな成果の一つです。1期目は実績も販路もなく、ゼロからのスタートでしたが、地道に営業や発信を続けたことで少しずつ認知され、ファンも増えてきました。そしてバイヤーや消費者からリピート注文が入るようになり、すべて売り切れるようになりました。

それに加えて、開発を進めていた収穫ロボットが、目標通りに動き始めました。これによって収穫が自動化できる見通しが立ち、「これなら規模を拡大できる」と思えるようになりました。

ロボットだけでは "売らない" と決めた。農場経営を選んだ理由

── 農業用ロボットを開発している企業は他にもありますが、トクイテンの強みはどこにありますか？

まず、当社の根幹を支えているのは開発チームの技術力です。既存技術の活用に加えて、自社独自の技術で開発をしています。特許を取得したものもあります。

その上で大きな強みは、農業全体を包括的に手がけている点です。当社は「収穫ロボットを作って売る会社」ではなく、栽培・流通・販売まで一貫して行う会社です。

通常、農業用ロボットは、既存の農場に後付けする形で導入されます。そのためロボットのサイズなど、様々な制約の中で開発しなければなりません。

しかし、私たちは農業全体の視点で最適な形を作れます。例えば「ロボットが動きやすいように農場の設備はこう整えよう」「ロボット収穫に最適な品種はこれだ」など、すべての要素を相互に最適化できるため、より効率的に開発が進められます。長期的にはこれが最も合理的なアプローチだと考えています。

── 今後さらにトクイテンが成長していくために、現在の課題は何だと考えていますか？

大きく分けると二つの課題があります。まず一つ目は、農場の拡大です。

現在、私たちは新たな農場の展開を進めていますが、「適した土地を確保すること」が大きな課題となっています。一般的に「日本には農地が余っている」と思われがちですが、実際には収益性の高い農地は限られています。立地、水質、電気の供給状況といった条件を満たす農地を確保することが、今後の成長のカギになると考えています。農水省から補助金を獲得したので、今後さらに推進したいと考えています。

── 他にはどんな課題がありますか？

もう一つは、農業のさらなる自動化です。

現在、当社ではトマト栽培において、収穫以降の作業をすべて自動化するよう取り組んでいます。しかし、単に既存の技術を組み合わせるだけでは、非常にコストがかかります。より低コストでシンプルな方法を模索する必要があります。

そのため既存技術を活用しつつ、新たな技術も試行錯誤しながら開発しています。正解のない中で挑戦することは難しいですが、その不確実さこそが面白さでもあります。

4期目で日本一も射程に。農水省から約12億円の補助金

── 今後、トクイテンをどのような会社にしていきたいですか？

私たちは「有機農業の普及」と「農業の自動化」に取り組んでいます。その中で、まずは有機農法におけるミニトマトの栽培面積で日本一を目指します。

有機農業は、環境への負荷が低く、成長市場としての可能性もあり、政府の支援も期待できます。しかし栽培に手間や時間がかかるなどの理由から、まだ普及が進みません。私たちは、農業の自動化によってこの課題を解決し、有機農業を定着させたいと考えています。

将来的には栽培品目を広げていく方針ですが、まずはミニトマトの生産において日本一の自動化システムを完成させることが目標です。これは7年以内には実現したいと考えています。

── 採用を強化している理由を教えて下さい。

昨年、農水省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３基金事業）」に採択され、約11.7億円という大型補助金を獲得しました。これを活用して新しい農業モデルの構築を進めています。そのためには既存のロボットだけでなく、さまざまな新しいロボットを導入する必要があります。

また、新たな農場をモデルケースとして確立し、事業拡大につなげる戦略もあります。そのためには、土地探しや自治体・企業との連携を担ってくれるメンバーが必要です。だからこそ、今、採用を強化しています。

── 次のフェーズに向けた採用ということですね。では最後に、未来の仲間に向けて、メッセージをお願いします。

私たちはスタートアップとして、もちろんビジネスの成功を目指しています。けれどその根底には、「未来の食を支える」という、ビジネスを超えた強い想いがあります。

どの社会課題も「誰かがやってくれるだろう」と待っているだけでは変わりません。しかし、自分が関わることで、解決のスピードを1年でも2年でも早められるかもしれない。そう考えると、この挑戦は人生にとって大きな価値があるものだと思います。

共感いただける方と、ぜひお会いしたいです！