観光業界を中心としたインバウンドマーケティングを支援する当社。実店舗の運営を通じて実施するテストマーケティングを経てナレッジを蓄積し、費用対効果の高い施策を通じてクライアントからの信頼を集めています。

今回は、日本に最も多く訪れている中華圏の外国人観光客に向けたインバウンドマーケティングで力を発揮する当社サービスについて、事例を交えて詳しくご紹介します。

飲食店向けで多くの実績を重ねて評判が広がるなか、宿泊施設やイベントなど多分野のマーケティング支援にも取り組み始めました。近い将来は地方創生への寄与も目指す当社のサービスについて、理解を深めていただければと思います。

インバウンドニーズが高まるなかで

観光庁は『観光立国推進基本計画』を掲げ、2023年3月に閣議決定した第4次の計画ではインバウンド消費の目標額が5兆円となりました。新型コロナウイルス流行を経てインバウンド回復を目指すなか、2023年の訪日外客数は約2,500万人を記録。2024年にはコロナ禍以前の訪日外客数を上回り、6・7月は2ヶ月連続で、単月として過去最高の訪日外客数となっています。

その一方で、受け入れ環境が整っていない現状が課題として浮上しています。観光庁の調査によると、多くの外国人観光客が「言語の壁」や「情報の不足」に直面し、特に飲食店や小売店におけるコミュニケーションの不備が指摘されています。

このような状況の中、外国人観光客に向けた情報発信の重要性はますます高まると考えられます。2024年7月の訪日外客数は推計値で、中国77万6500人・韓国75万7700人・台湾57万1700人・香港27万9100人・アメリカ25万1200人と中華圏（中国・台湾・香港）からの観光客が多くを占めており、こうしたお客様に向けたマーケティングや情報提供が、観光地における飲食店や小売店の未来を左右するポイントになるでしょう。

＜参考＞
・国土交通省 観光庁『観光立国推進基本計画』

・日本政府観光局『訪日外客数（2024年7月推計値）』
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20240821_1530-1.pdf

・国土交通省 観光庁『令和5年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」調査結果』
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001747174.pdf

独自のプラットフォームにも対応

インバウンドニーズが高まる今、中国語・韓国語・英語への対応が求められています。特に訪日外客数上位の国・地域に合わせたプラットフォーム（特にSNS）による情報発信は、観光客の行動選択に大きな影響を与えるため必要不可欠です。

しかしながら、中国ではInstagramやGoogleといった世界的なサービスは利用できません。そのため『小紅書（RED）』や『百度（Baidu）』といった中国独自のプラットフォームを活用したマーケティングが求められます。こうした中華圏のインバウンドマーケティングに力を入れているJAPAN DOT QUESTには日本国内の飲食店から多くのニーズが寄せられており、やはり情報発信に課題を抱えている企業は多いと実感しています。

「インバウンドの集客に力を入れた方がいい」とは考えるものの、店舗スタッフは日本人しかいないため「集客したところで、どのように対応していいかわからない」という現場の声を、当社は数多く聞いてきました。そのような課題に直面した飲食店などの企業に向けて、当社は主にインバウンドマーケティングを軸とした費用対効果の高いサービスを提供しています。

インバウンドマーケティングの3STEP

観光庁による『宿泊旅行統計統計調査』によると、2024年2月の訪日外国人延べ宿泊者数は中国182.8万人（18.9％）台湾171.6万人（17.7％）とやはり中華圏が上位です。宿泊時、特に観光目的の場合は、多くの観光客が飲食店に訪れます。

当社は自社で経営する飲食店の運営を通じてテストマーケティングを実施し、インバウンドマーケティングのノウハウを蓄積してきました。そうした“活きた”ノウハウを提供できることで、費用対効果の高いサービスを提供できています。ここからは、当社が特に強みとする中華圏向けのインバウンドマーケティングのSTEPを3段階でご紹介しましょう。

▼STEP1：インフラ/メディアの構築

まずは、インバウンドを受け入れるための受け入れ体勢を整えます。1つ目は決済サービスです。『支付宝（Alipay）』『微信支付（WeChat Pay）』といった中国で多く使われているサービスの導入をサポートします。

2つ目は、現地人にも伝わるメニューの翻訳です。中国語版のメニューは準備したものの、ニュアンスまで伝えきれていないメニューを散見します。当社は社内にネイティブレベルで中国語の理解があるスタッフが在籍しており、より“伝わる”メニューを作ることが可能です。ニュアンスまで伝えられるため、観光客はメニューを指さして「これ」と注文することができます。いい意味でコミュニケーションを少なくできるため、日本人のみで対応している店舗も安心です。

インバウンドの予約導線や購入導線を整えるために、中国版の食べログといえる『大衆点評』（※1）や、中国版Instagramといえる『小紅書（RED）』（※2）に情報を掲載します。

※1：大衆点評はグルメをはじめ、旅行やショッピング、ツアーなどの情報を網羅しており、中国人ユーザーは6.78億人（1日のアクティブユーザー数は5,000万人以上）とされ、中国人の2人に1人は利用するとサービスです。当社でマーケティング施策に取り組んだ結果、自社運営の飲食店が「梅田 しゃぶしゃぶ」「心斎橋 串カツ」で検索した際に上位表示されています。

※2：利用者は若い女性が多く、まさにInstagramのようなイメージです。サービスには直接商品やサービスを購入できるEC機能もあり、飲食店のコース料理予約やイベント・ツアーのチケット購入も可能。月間アクティブユーザー数は3億人以上とされ、利用者はなお増えています。

そのほか、中国最大の検索エンジン『百度（Baidu）』の対策も実施。

魅力的かつ効果的なコンテンツをSNSや検索エンジンを活用して発信するなど、マーケティング戦略の構築や公開後の運用まで各種対策も担っています。

＜参考＞
・国土交通省 観光庁『宿泊旅行統計調査（2024年2月・第2次速報、2024年3月・第1次速報）』
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001740007.pdf

▼STEP2：『KOC』のアサイン・UGC構築

SNSを中心に効果的な情報発信で上位表示を実現し、中華圏のインバウンドから“選ばれる店舗”となれるようにプロモーションをサポートします。SNSの情報発信は2段階で実施。まずは『KOC（Key Opinion Consumer）』のアサインを実施します。KOCは、レビューサイトで影響力を持つ人物です。

中国では一般人による投稿や口コミが重視されており、店の情報ひとつとってもしっかりとリサーチすることはいわば当然のことです。そのなかで、日本に住む中国人が気になる店舗にどのような評価をしているかもチェックするなど、より信頼性の高い情報を求めています。

当社では、日本に住む中国人の方々とコミュニティを形成（現在600名ほど）。コミュニティの方々にクライアントの店舗や施設、イベントを体験していただき、リアルな口コミをSNSに投稿してもらうことで、観光客向けに信頼性の高い情報を発信します。

▼STEP3：『KOL』を起用したプロモーション

KOCによって比較対象になる信頼性の高い情報を発信したあとは、数万～数十万人のフォロワーを持つ『KOL（Key Opinion Leader）』を起用し、SNSメディアを通じてクライアントの店舗をプロモーションします。

・影響力かつ拡散力の強いKOLが情報を発信した際に、中国人観光客が認知する。
・KOCの口コミを見て比較するなど、検討を重ねる。
・信頼できる情報を見て納得し、店舗への訪問を決める。

というフローで、来店へのモチベーションを高めます。

KOLには当社が直接アプローチしてアライアンスを組みます。Instagramのインフルエンサーと同様に、小紅書（RED）のKOLもグルメや旅行などさまざまな分野に特化している方が多く、多様なコンテンツによる情報発信が可能です。

たとえば、大阪に行きたい中国人が、

・大阪の観光に特化した情報を発信しているKOLの動画を見る
・検討する中でKOCの情報も参考にする
・お店を決める

という意思決定のプロセスに訴求しながら、来店意欲を高めていくイメージです。

＜事例＞“外国人観光客ゼロ”の店舗が...！

JAPAN DOT QUESTは、主に半年間で施策を実施しています。飲食店や小売店をはじめ、宿泊施設、最近では大阪で実施する世界的なイベントに関連した集客まで、多様な規模のクライアントに向けて柔軟にサービスを展開できることは1つの強みです。

ここでは、1つ事例をご紹介します。

月額30万円のサービスを導入し、月間売上800万円アップ！

大阪市内・梅田の中心地から徒歩15分ほどの場所に位置する焼肉店では、店舗近くの夜景スポットに多くの観光客が集まるものの、外国人観光客はまったく訪れていない状況でした。

同店からご依頼をいただいた当社は、外国人観光客が好む「生肉」や「卵黄」にフォーカスし、KOCによる口コミの生成を狙いました。ユーザーからのエンゲージメントを獲得したあとは、KOLによるプロモーションを実施。万単位の再生数を獲得するなど反響を得て、訪日外国人観光客のみならず日本に在住する外国人の新規来店数が大幅に増加しました。

その後も、さまざまな切り口で施策を実施。味やコスパ、クオリティにとどまらず、店舗近くの夜景スポットに立ち寄って同店で焼肉を楽しむなどの提案型コンテンツを発信するなど、観光資源とかけ合わせたコンテンツ戦略も功を奏し、売上はさらに上昇しました。

・月額30万円で当社サービスを導入

・導入3ヶ月目の時点で半月300万円、導入6ヶ月目で月間500万円の売上を外国人観光客だけで獲得。全体の月間売上が最大1500万円に。

・導入9ヶ月目の現在は、外国人観光客のみで月間800万円を売り上げている。

インバウンド向けの施策を実施する前から月間900万円ほどの売上があるクライアントでしたが、外国人観光客の誘客に成功し、さらなる売上増を実現しました。

強みを深化させ、すべての人を幸せに

費用対効果の高い当社のサービスは、大阪市内の飲食業界で話題になり、現在は国内有数のフードコンサルティング企業や大手ビールメーカーと連携して当社のサービスをプロモーションするなど、徐々に存在感を高めています。

飲食店のほかにも、アートツーリズム・アクティビティ・アパレル・美容・リユースセレクトショップなど、対応業種が広がりはじめました。

また、当社のインバウンドマーケティングをより認知していただくために、ノウハウを活用した機能特化型のツールを開発中です。

その一方で、マーケティングのノウハウの蓄積に終わりはありません。最近では百度（Baidu）のブラウザ上部に、ユーザーニーズにフィットした小紅書（RED）の動画が表示されるなど、マーケティングは常に進化しています。SNSやブラウザのアップデートに合わせた施策を常に検討し、より磨いていくためにさらなる体制強化も検討中です。

近い将来には、地方創生を目指した取り組みも

当社はインバウンドマーケティングでの実績を積みながら、将来的には地方創生に役立つ取り組みを実践したいと考えています。

【オーバーツーリズムの解消】
身近な飲食店や宿泊施設、イベントのプロモーションにとどまらず、将来的にはオーバーツーリズムの解消支援による地方創生に取り組む方針です。たとえば京都の嵐山でオーバーツーリズムが起きているのなら、ほかのエリアを魅力的にプロモーションすることで新たな選択肢を伝え、オーバーツーリズムの解消に貢献できると考えています。

自然豊かな地域など、地方ならではの観光資源を自治体などと連携してPRすることで地方創生の面でも力を発揮したいと考えています。日本国内には本当に多くの観光資源があり、可能性は広がるばかりです。

【アウトバウンドマーケティング】
日本の魅力的な品を海外にアピールするアウトバウンドマーケティングも、ここ3年前後で取り組んでいく方針です。

たとえば日本茶や陶器など、海外観光客が心を奪われる品を越境ECを通じて世界に売り出していくことで、地方を含めた日本の企業に活気をもたらすことができると考えています。

日本での旅を楽しんだインバウンドに「日本はとてもいいところで、魅力的なものもたくさんあったよ」と、周囲に伝えてもらうには“感動を届けること”が必要です。JAPAN DOT QUESTはその名のとおり、さまざまな場所を“探求”して魅力を発見し、強みであるマーケティングを軸に広く伝えていきます。

そして、ミッションに掲げる『日本から世界へ、心を動かす物語と体験を届け、すべての人の幸福度をぶち上げる』ことを実現します。