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発達障がいや知的障がいのある少年院在院者への対応を学ぶオンライン教材、法務省矯正局と利用契約

法務省矯正局が導入する「オンライン学習動画コンテンツ視聴用ライセンス等」を落札。発達障がいや知的障がいのある少年院在院者への対応を学ぶツールとして、スペシャルラーニングを職員らに提供。



株式会社Lean on Me(本社:大阪府高槻市、代表取締役:志村駿介、以下「リーンオンミー」)は2023年11月、法務省矯正局が導入する「オンライン学習動画コンテンツ視聴用ライセンス等」を落札し、契約を締結いたしました。近年増えつつある発達障害や知的障害のある少年院在院者への対応を学ぶツールとして、当社が提供する「Special Learning(スペシャルラーニング)」を、2024年1月から少年院の職員らにご活用いただいております。

■概要

「スペシャル ラーニング」について                            

 障がい福祉サービスに従事される職員様、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の従業員様、障がいのあるお客様の対応をされる従業員様を対象とする、オンライン研修サービスです。知的、発達、精神障がいのある方と接する上での知識を、動画で学ぶことができます。

 自閉症協会会長や元厚生労働省の虐待防止専門官、国の研究機関の責任者らとコンテンツを制作。日常の支援でつまずいた時、自分が必要とする知識(コンテンツ)を自ら選択して学ぶ(視聴する)ことで、障がいのある方への不適切な対応を事前に防止できるサポートツールです。

契約期間:2024年1月1日~3月末

導入先:少年院

■背景              

少年院に入院した人のうち、発達障害や知的障害と診断された人は増加傾向にあります(少年矯正統計調査による)。法務省は2016年、発達上の課題がある少年への対応に関するガイドラインを策定。周囲の無理解や否定的な反応が重なると、少年の状態が悪化するおそれがあるとして、環境調整や職員の姿勢が重要であると打ち出しています。

このたび、あらたにスペシャルラーニングを導入いただくことで、主に以下の効果が得られると当社は考えます。

  •  多様なコンテンツの中から、「今」必要な情報を選び取ることができる
  •  コンテンツが随時更新されていくため、最新の情報を得られやすい
  •  パソコンで時間や場所を選ばずに視聴できる

■合理的配慮のスマートソリューションについて                         

2024年4月から法的義務※となる障がいのある方への合理的配慮の提供において、対応するためのソリューションを提供します。国内において、身体障がいのある方へのバリアフリー対応に取り組む企業は多く世界的に見ても最先端を進んでいると思います。しかし、見た目ではわかりづらい障がいである、「知的障がい、発達障がい、精神障がい」のある方々への理解とサポートの重要性については再考する必要があります。※障害者差別解消法の改正による合理的配慮の提供の義務化

https://leanonme.co.jp/smartsolution/

■弊社代表 志村駿介のコメント

写真左から代表志村とダウン症のある弟

僕にはダウン症の弟がおり、母子家庭で育ちました。母の影響で、2013年頃から僕も障がい者支援施設で働き始めたのですが、ダウン症以外にもいろんな障がい特性の方がおられて、コミュニケーションのとり方にとても苦労しました。この経験からスペシャルラーニングを開発し、誰でも簡単に障がい特性の基礎を学べるサービスを提供しています。今回、法務省でスペシャルラーニングを利用いただけることは、知的障がいや発達障がい、精神障がいといった見た目ではわかりづらい障がいのある方への配慮を整備する社会的ニーズの高まりを感じています。世の中のたくさんの方に知っていただけるように、頑張っていきたいと思います!

■メディア掲載・出演実績(一部)

【TV】TOKIOテラス~MBS(2022年5月22日)

https://www.mbs.jp/TOKIO_terrace/company/leanonme.shtml

【TV】Fresh Faces 〜アタラシイヒト〜BS朝日(2021年7月24日)

https://www.bs-asahi.co.jp/fresh-faces/lineup/prg_325/

【Web】日経ビジネス「1分でわかる「起業家たち」のリンカク」(2021年5月7日)

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00073/042800084/

【TV】25歳~情熱の原点~テレビ朝日(2022年6月1日)

【新聞】日本経済新聞(朝刊)@EDGE(2021年6月2日)、日本経済新聞(2021年4月6日)、日本経済新聞@きらり感彩人(2023年5月7日)、共同通信@時の人(2023年冬、各地方紙に配信)、ほか


※プレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000038466.html

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