​先週10月6日（月）8:00に『社長コラム#04：女性と仕事と会社と』を公開いたしましたが、その直後、当社にとって非常に嬉しいニュースが舞い込んできました。

『新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（Ni-ful（ニーフル））』が創設され、今年10月より認定が開始されました。そのNi-fulより、当社が認定企業として選ばれ、さらに上位ランクである「ゴールド」の認定をいただいたとのご連絡を受けました。

当社の女性の働き方に対する取り組みがいち早く評価されたことは、社員の皆さんにとっても、私自身にとっても大変喜ばしいことです。特に、新規学卒者等の離職率が0％と大変低いこと、休暇取得率（72%）休暇取得日数（13日）の高いこと、女性の継続就業年数（11年）が長いこと、そしてのコラムでお伝えしましたが女性・男性ともに育児休業取得率・取得日数が高いことなどが評価されているとのことです。

本来であれば、このニュースを前回のコラムの導入として冒頭でご紹介したかったのですが、ほんのわずかなタイミングの差で間に合いませんでした。というわけで、その思いをかなえるためパート2をお届けいたします。

さて、最近ではこのようなテーマを取り上げること自体が、少し難しくなってきたと感じています。

2023年9月、岸田首相が5名の女性閣僚を起用した際、「女性ならではの感性や共感力を生かしてほしい」と発言されました。この発言に対して、「国籍や民族・性別などの属性で相手を決めつけるのは差別だ」との批判が寄せられました。

確かに、感性や共感力が生かせていない表現だったかもしれません。しかし、このような発言で差別者に扱われてしまうのかと思うと、本コラムも慎重に言葉を選びながら恐る恐る執筆しております。

恐る恐る執筆しているため、「属性で決めつけることは好ましくない」という前置きはつけますが、まずは「男性・女性」や「国」などの大きな属性から話を始めたうえで、徐々に個々の特性に焦点を当てていくことは、自然な流れであると考えています。

自民党の総裁に高市早苗さんが選ばれましたが、党・閣僚人事で過去最多の女性登用を検討しているそうです。大きな属性から話を始めますが、多くの女性が登用されることで政治の世界も大きく変わると思います。その上で、登用された女性たちが自分の特徴を活かして新しい日本を築き上げることを期待したいです。

政治の世界から当社が属しているITの世界に話を戻します。現在、女性のITエンジニアの比率は約20%と言われています。当社では約15%です。理想的には男女比が半々になることを目指したいですが、まずは女性比率の向上に向けて努力してまいります。

少し前になりますが、求人サイトのIndeedが「IT技術関連職のジェンダーギャップ」に関する調査を行いました。そのアンケートによると、「IT技術職は理系の人が就く仕事だと思っていた」と回答した割合は、男女ともに60%と高い傾向にありました。

しかし、実際の最終学歴は文系・理系がほぼ同数であるとの結果も出ています。このような誤解が、女性の比率が低い要因の一つになっているのではないかと考えています。

当社でも昨年より、技術職の募集において「理系」という枠を外しました。プログラミングは言語であり、ロジックや文法が重要です。数学や物理よりも、むしろ国語力や外国語力が求められる分野だと考えています。

さらに、システム開発においてはワークフローの設計が重要となり、これは理系・文系に関係なく「仕事の進め方」の力が問われる領域です。

また、同調査によると「男性の方が活躍しやすい職業だと思っていた」と回答した割合は、男性が39%、女性は54%と、女性の方が高い傾向にありました。まずはこの先入観を取り払うことが必要だと感じています。

就職後に感じた性別によるデメリットとしては、「昇進・昇格しにくい」「給与が低い」「仕事を任せてもらいにくい」「実力で評価されにくい」といった声が挙げられています。

当社では制度上、男女の差がないよう設計されていますが、こうしたデメリットを感じさせない運用を、全社一丸となって進めてまいりたいと考えています。

幸いにも、女性の新入社員は増加傾向にあります。2023年には1名であったのが、2024年2025年ともに5名と着実に増えてきました。10月1日（水）には来春入社予定者の内定式を実施しましたが、約半数にあたる46%が女性でした。

女性を前面に出した広報活動や、社内のおしゃれ化計画の推進など、女性が働きやすい環境づくりに取り組んできた成果が、少しずつ形になってきていると感じています。

しかし、まだ道半ばです。

先ほど「この先入観を取り払うことが必要」と申し上げましたが、まさに、女性の応募をさらに増やすためには、女性の関心や興味を引きつける魅力ある会社づくりが必要だと考えています。

前回のコラムでも触れましたが、当社では性別による差を設けておりません。ただし、近代の企業制度は男性中心に構築されてきた背景があるため、「平等」と謳われていても、「公正」の観点から女性に不利益が生じていないかを常に確認し、改善に努めていく必要があると考えています。

昨年2月20日（火）の日経新聞には、「女性の健康課題による経済損失は3.4兆円」という記事が掲載されました。更年期障害や婦人科系疾患など、女性特有のリスクに対するケアの重要性が指摘されています。

今後も、こうした課題に真摯に向き合い、女性がより働きやすい会社づくりをさらに推進してまいります

※次回は10月20日（月）にリリースします。

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