はじめまして。当社の代表を務めている平石隆生と申します。

この度は、当社にご興味を持ってくださり、誠にありがとうございます。私たちの事業、とりわけ「サステナビリティ」に関する支援サービスと今後のビジョンについてお話ししますので、少しでも理解を深めていただければ幸いです。

企業経営をとりまく環境変化と問題意識

2020年に、下記の記事を書かせていただいていました。今日は、改めて2025年現在の視点で企業コミュニケーションについてお話ししてみようと思います。

企業コミュニケーションの支援という事業に取り組む私たちブレーンセンターは、おかげさまで本年（2025年）3月に創業50周年を迎えることができました。さまざまなステークホルダーとの「コミュニケーション」における解決策をコンサルティングし、そこで使用するオリジナルメディア（Web、映像、印刷物など）の企画制作を生業としています。

近年、「ステークホルダー資本主義」という考え方が提唱されるなど、お客様をはじめ、従業員や取引先、株主・投資家、求職者など、幅広いステークホルダーとの良好な関係が企業経営に不可欠、という認識が浸透しています。いわば、ステークホルダーとのコミュニケーションの巧拙は、重要な経営課題の一つ。私たちは、こうした「コミュニケーション」をより良くする仕事に取り組んでいます。

いまからちょうど5年前、このWantedlyを通じてメッセージを記載した当時は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が始まった頃でした。「企業コミュニケーションを取り巻く環境は激変している」と書きましたが、その変化はますます激しくなっていると感じます。

例えば、脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）。2021年に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルに向けた基本方針が示されました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の本格化も大きな変化の一つ。とくに、生成AIの登場により、業務効率化や新しいビジネスモデル創出の動きが加速しています。また、米中対立を背景とした半導体・エネルギー分野における供給網の再編やロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰など、地政学リスクや経済安全保障もここ数年の大きな変化です。国内に目を向ければ、少子高齢化を背景とした深刻な労働力不足が顕著になっており、医療や福祉などのエッセンシャルな産業の維持も懸念されています。

サステナビリティと企業経営、そしてブレーンセンターの役割

こうした、社会のサステナビリティ（持続可能性）に関するイシューは、企業自身のサステナビリティにも密接にリンクします。グローバルな社会課題やメガトレンドは、企業のサステナビリティを左右するリスクであり、成長機会。多くの企業には、これらを踏まえた経営ビジョン・戦略が求められています。

特に、「気候変動」は大半の企業において影響が大きい重要イシューです。例えば、食品業界では、気温上昇により、作物の生育や収穫量が不安定になることが懸念されていますし、観光業であれば、自然環境の変化（海岸侵食、雪不足）による観光資源の減少などが大きなリスクになります。保険ビジネスであれば、台風や洪水などの自然災害によって損害保険の支払いが増加し、保険料の高騰、リスク評価モデルの見直しなどを迫られます。アパレル業界では、綿花や羊毛などの天然素材が、気温上昇や干ばつで減少するリスクがあるほか、水資源不足によって綿花栽培が困難になるという問題が生じかねません。我々の生活においても気候変動による影響は顕著です。東京の猛暑日は直近5年で約2.5倍になっており、人々の健康被害のほか、農作物への影響による物価高なども問題視されています。最近では、米国のパリ協定離脱などを背景に、サステナビリティ政策の後退が指摘される報道等が増えていますが、長期的にみれば気候変動問題がますます重視されていくことは間違いないと考えています。

企業は、こうしたサステナビリティイシューと向き合わざるを得ない時代を迎えています。どんなイシューを重視し、持続的な成長に向けて何をリスク・機会と考え、それらを踏まえてどのようなビジョン・戦略を掲げていくのか？——当社の役割は、これらを顧客企業とともに考え、ステークホルダーに対する訴求ポイントや訴求方法を提案し、「統合報告書」「サステナビリティレポート」「企業Webサイト」などのコミュニケーションメディアの企画制作まで、トータルにサポートしていくことにあります。

企業価値向上に直結するコミュニケーション戦略のブレーンへ

このような認識のもと、当社では先日、「脱炭素イノベーション」をテーマとしたオンラインシンポジウムを企画・開催しました。

編集注：このオンラインシンポジウムは、どなたからでも視聴を受け付けています。下記の視聴申し込みフォームより必要事項をご記入のうえ、是非ご覧ください！

https://contact.braincenter.co.jp/perspectives_symposium251201

このシンポジウムは、英国のビジネス開発コンサルティング企業「イントラリンク社」との共同開催で、米・欧・日の最新動向の解説と英国スタートアップ企業によるプレゼンテーションのほか、日本の有識者による座談会を通じて、脱炭素イノベーションの共創可能性を探る内容となっています。

イントラリンク社のNoel Pritchard氏からは、米・欧・日の動向とともに、英国の脱炭素政策の状況について解説いただきました。同氏曰く、「英国の脱炭素分野は成長を維持しており、クリーンエネルギーにおける労働力は30年までに倍増し、100万人になる」とのこと。また、英国政府はクリーンエネルギーと気候変動政策へのコミットメントを再表明し、日本の経済産業省と洋上風力発電に関する協力覚書を締結しています。英国の脱炭素分野は、いわば成長産業であり、日英両国の企業間における相互補完性など、共創の可能性についてわかりやすくお話しいただきました。

前述したとおり、サステナビリティの後退説が囁かれるなか、「いまこそ、脱炭素を可能にするイノベーションに向けた機運を高めていきたい」「そのために日本企業の方々に、国内はもとより、独自の政策を展開する英国をはじめ、広く世界に目を向けて、オープンイノベーションを考える機会を提供したい」と思ったことが今回の開催動機です。

当社の顧客には、日本を代表するグローバル企業をはじめ、今後世界で成長をめざす中堅企業やベンチャー企業も少なくありません。社名の「ブレーン」のとおり、こうした「世界で闘う企業のブレーン」をめざして日々の業務に取り組んでおり、今回のシンポジウムもそうした志の一環です。

企画にあたっては、当社が長年培ってきた国際的なネットワークとコンサルティング力、質の高いコンテンツを自社で企画・制作・発信できる強みなどを活かせたものと自負しています。こうした強みを土台にして、当社はサステナビリティの本質を踏まえて「企業価値向上に直結する戦略」としてのコミュニケーションをサポートするパートナーを目指しています。

「企業コミュニケーション」で日本を強くする

企業の方々は、社会のサステナビリティイシューを自社の戦略に取り込み、社会課題の解決と自社の成長の両立に向けて懸命に努力されています。私たちはこうした日本企業のサステナビリティ経営をコミュニケーションの側面から支援することで、間接的ではあるものの日本社会の発展に貢献できる。そう強く信じています。

私は、こうした考えをより端的に伝えたいと思い、「企業コミュニケーションで日本企業を強くしたい」と会社の仲間たちにこう呼びかけることがあります。当社の顧客企業は、実に幅広い業種に及んでおり、全産業を相手にしていると言っても過言ではありません。その実務においては多くの苦労をともない、並大抵の努力では顧客企業の満足を得られないという厳しさもあります。反面、幅広い企業の課題を解決する当社の仕事では、何物にも代えがたい喜びと成長実感を得られます。また、顧客企業の経営陣と接する機会も多く、企業経営に直結する最前線のコミュニケーション戦略に関われます。

仕事を通じて、顧客企業の持続的な成長に貢献する。ひいては、我々の社会そのものの持続可能性の維持・向上に貢献する——私たちは、そうした志に共感してもらえる、新しい仲間を求めています。

社会に貢献できるやりがいを実感したい！という志を持って一緒に挑戦したい方、ブレーンセンターで一緒に働いてみませんか？
募集ページも是非ご覧ください。