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4社目の起業(第2回)_私たちこそが不動産開発領域刷新の旗手となる!_トグルホールディングス伊藤嘉盛(エピソード2)

前回からの続きです。思考停止にならずに、経営者だけでなくメンバーもビジョンを創る担い手だと自覚を促す伊藤。第二回は彼の掲げるビジョン、パーパス、ミッションを深堀します。

私たちこそが不動産開発領域刷新の旗手となる!

トグルホールディングスは「私たちは、世界を変える連続的なイノベーションに熱狂する事業家集団である」をビジョンに掲げています。このビジョンに至った背景を教えてください。

人類は種の保存を目的とした壮大なる役割分担をしています。人間が多様なのは変化する環境に、種全体で適応するためです。

身体的特徴や性格、気質も違うことに種全体として利があるように設計されています。勇敢な人と臆病な人、穏やかな人と短気な人、公平さを重んじる人と狡猾な人、人道的な人と非人道的な人など多様な気質があります。

そして当然、平和な局面で活躍する気質と環境が激動する局面で活躍する気質がある。

治世の能臣、乱世の奸雄(注1)みたいですね。

会社も同じで会社ごとに個性を持ち役割分担をして社会を支えています。私は、私たちが、人並み外れた好奇心を持った、誰かの役に立ちたいと思える人の集まりでありたいと考えています。

そして連続的にイノベーションを生み続ける会社でありたいと願っているのです。保守と革新は対峙する関係だと語られるが本当だろうか、変化のない会社があるから変化を起こす会社が存在すると考えます。

安定性や堅牢性、保守性に関して私たちは世界に背中を任せます。だから革新に関して世界は私たちに背中を任せてほしい。世界とそんな関係でありたいと考えています。

自覚があれば選択ができます。なぜ保守側ではなく、革新すること選んだのですか。

・・・理由は必要ですか?そうありたいという願いであり、覚悟ともいえます。理由は人を動かす原動力になりますが、同時に心のブレーキにもなります。

儲かるという理由で物事を始めたら、儲からないという理由でそれから撤退しますよね。ある理由を根拠にして物事から撤退することは事業レベルでは許容されても、イノベーションを起こすという理念からの撤退は許容できないでしょう。

世界からイノベーションの必要性が消えるのであれば、法人としての終わりを迎えればよいとすら思っています。

パーパスとして「新しいテクノロジーを社会実装して、不動産領域の最先端をつくる」を掲げています。ここで不動産という領域定義がなされました。これはどのような想いですか。(ビジョンを「パーパスを実践する過程で成る姿」、パーパスを「自分たちは何のために存在しているのか、一体何ができるのかということに対する答え」と定義しています。)

技術革新は日進月歩の早さで進んでいるのに、不動産業界は技術革新に適応できずにいます。

世の中をより良くする技術が生まれても、不動産領域においてはその恩恵が受けられないことがしばしば起きています。テクノロジーと不動産の分断はなぜ生まれるのでしょうか?

それは不動産業界の歴史が長く、常識や商習慣が固定化されているからでしょう。

現状を維持しようとする力が強く働いています。

私たちは、テクノロジーと不動産が融合するための触媒でありたい。常に最先端に立ち、時には自ら築いた事績すら破壊して、不動産ビジネスの新しい在り方をつくる、これが私たちの存在意義としています。

そしてミッションです。「2022年12月までにアナログな不動産開発業務をソフトウェアで置き換え、新しい不動産投資マーケットを創造する」と掲げてます。不動産領域でも特に開発領域と言っています。

現在の不動産業界は旧態依然としています。特に不動産開発においては、多数の仲介会社の人的な繋がりにより事業用地を仕入れ、各社に独自に蓄積された非公開の知見によって事業が企画されます。

完成した物件もまた、人的でクローズドな市場で売却されることが取引の多くを占めています。情報化社会にありながら、テクノロジーの恩恵がほとんど反映されていないのが不動産開発業の現状です。

不動産業界の価値連鎖(バリューチェーン)が長く複雑なことも要因です。

まったくその通りです。例えば、投資用不動産は、地権者(土地所有者)→用地取得会社→ディベロッパー→設計施工→管理運営→仲介会社→投資家という商流となっている。

各レイヤーにおいても1社で完結しないことがあり、1つの取引で用地取得会社が3社、ディベロッパーが2社、仲介会社が3社というようにバリューチェーンが多層化して複雑なケースも多いです。

このような業界構造から生まれる「負」は大きい。

「負」について伊藤さんはご自身の精神的メンターである米国著名投資家ウォーレン・バフェットの言葉を引用する形で「取引コスト」(注2)に例えて言及することが多いですね。

そうですね。さらに具体を一つ深めて話しをしてみます。例えば地権者(土地所有者)は買主が決まっていない状況で売却を始めることが一般的です。

それゆえ、成約の蓋然性、価格、成約までの期間がわかりません。また、買主を探す過程で関与する不動産会社が増えてマージンコストが増加することもしばしばあります。

さらに買主である投資家はバリューチェーンの川下に位置しており、入手できる情報は不動産会社を経由した投資妙味が少ないものばかりです。

流しそうめんの一番下でそうめんをひたすら待っている状況に似ています。

一方、他の業界を見渡すと、例えば金融業界においては、ブロックチェーンや機械学習をはじめとするテクノロジーの導入により、DeFiの登場やロボアドバイザーによる資産運用が一般化していますよね。

これにより金融取引が飛躍的に効率化し、エンドユーザーにとっても中間マージンの削減や、よりパフォーマンスの高い投資をすることができています。
この大きな流れは不動産業界にも当然到達して大きな変化をもたらします。大風呂敷を広げるようですが、私たちこそがこの流れを加速させます。

テクノロジーを駆使して不動産開発業のバリューチェーンを再構築して、負が解消された新しい世界を実現するのです。

私たちこそが不動産開発領域刷新の旗手となる、それが私たちの覚悟です。

(注1)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%B1%E5%8A%AD 許劭(子治世之能臣亂世之奸雄)

(注2)ローレンス・A・カニンガム(2016) 『バフェットからの手紙』第4版 パンローリング株式会社 P337~P346

(最終回に続きます。私たちのバリュー(行動指針、働き方)について話をしていきます。)

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