【規程】編_当社における「転勤」について

グローバルエンジニアリング総務部の山本です。

今回は当社（グローバルエンジニアリング）における「転勤」についてのお話をさせて頂きます。

まず最初に、雇用形態の記事で記載させて頂きましたが、私は「年俸制社員」として勤務しており、この形態は“全国転勤あり”の雇用形態となります。

そんな私も実は「東京支社」⇒「福岡本社」へ転勤する事となりました。（この記事を書いている時点では既に転勤済み。市役所にて転入届も提出し、晴れて福岡市民になりました。）

今回は、タイミング良く（？）自分の事として話せる事例が出来たので、気になる方もいるかもしれない当社における「転勤」についてのご紹介です。

（今回の記事はこの表現が多くて申し訳ないのですが）100％ではないですが、当社の場合は転勤日の大体１～２か月前くらいに本人への内示が行われる事が多いです。転勤には当然既存の事業所での業務引継ぎもありますし、余裕がないタイミングで通知があることは少ないです。

当社の場合、転勤者（会社の命令によって住居の変更が必要となった者）は転勤先に自宅・持ち家が無い限り「社宅制度」を利用する形になります。ただ、当社の「社宅」は一般的な社宅とは異なります。

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・一般的な社宅：会社が保有している物件・部屋が固定で存在しており、そこに従業員を入居させる。

・当社における社宅：都度、不動産所有者と契約し、部屋を賃貸する。契約者は法人（グローバルエンジニアリング）、入居者は転勤する従業員。

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この様に、当社の「社宅」は毎回借りる物件を選ばないといけない関係で、転勤・入居する従業員がある程度、自分で希望物件を選ぶことが出来ます（事業所との距離や家賃・間取り等で制限はありますが）。

また、家賃補助（ざっくり半額程度）・引越し費用が会社負担といったお金的な面や、部屋を借りる際の（面倒な）契約関係や毎月の賃料支払を会社側が対応してくれる、といった社宅制度利用者にプラスとなる部分もあります。

（平行して、既存の住居の退去準備を進めて貰う事になりますが、転勤前の時点でも「社宅」を利用している場合（社宅⇒社宅への引越し）の場合は、退去手続きの方でも会社のサポートが入ります。）

物件が決まったら、後はいよいよ実際の引越し、転勤先の事業所への出社です。

当社の場合、引越し手配や電気・ガス・水道等の生活インフラの契約部分は本人での対応が必要ですが、こういった対応や引越しの為に「転勤休暇（2日間）」が通常の有給とは別に与えられます。

この時間で新居への移動や役所関係の手続きを対応してもらい、転勤日までに新しい事務所へ出社できる地盤を作り、出社してもらう、という流れとなります。

如何でしたでしょうか。

転勤される方には住居が変わる苦労や生活圏が変わる苦労、様々あります（私も正直大変でした）。会社ではそれを少しでも軽減し、スムーズに新しい事業所での勤務に移って貰える様、「社宅制度」を準備しています。

当社の転勤はそこまで頻繁に発生するものではなく、対象となる人も多くはないので、なかなか（社内にも）説明する機会がなかったので、この場を借りて何となくでも会社のイメージが伝わる一助になれば幸いです。

（何か書いていて、完全に規程・ルール側の説明になってしまったので、また別の機会に私個人視点での転勤に関するエピソードを書ければと思っています。）

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【補足】

「地域社員」で勤務されている方はそもそも転勤辞令の対象外です。逆に「年俸制社員」「総合社員」契約の場合は特別な事情がない限りは転勤を命じられた際にはその通り転勤となります。

ただ、これはあくまで私個人の経験則＋推測ですが、やはり100％ではないにせよ、ある程度の個人の事情（ご家族がいる、とか）を酌んで転勤者を決定している様には思います。が、そこはやはり企業・組織として必要であれば命じられる場合もありますので、そこは実際には上層部のみぞ知る、ですかね。

【規程】編_当社における「転勤」について

Kazuaki Yamamoto

株式会社グローバルエンジニアリング / 総務部・経理部 / マネージャー

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