こんにちは、ダイナミックプラス株式会社（以下DP社）の岩本です！突然ですが、DP社のmissonは「価値と価格を科学し、価格の未来を作る」です。このmission到達の為に、我々DP社の社員は「価格のプロ」として、常に幅広い業界の「価格」というものに目を光らせています。

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お話を戻しますが、最新の「価格」に関する情報を日々チェックしていく中で、興味深いものであったり驚かされたりする（はずです！笑）価格のニュースが世の中には沢山あると気付かされます…

そこで、折角であれば皆様にも最新の「価格」に関する情報を共有したい！と思いまして、DP社ホームページのみに掲載していた「最新プライシングニュース」をWantedlyでも毎週更新しております。

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気になる記事だけでも目を通していただけると幸いです。

では早速最新プライシングニュースをお届けします！

１． ガソリン価格高騰 石油元売り会社への補助金 きょうから拡充

原油価格の高止まりが続くなか、政府はガソリンなどの小売価格が上昇しないよう石油元売り会社に支給している補助金の額を２８日から拡大します。

ガソリンや灯油などの価格上昇を抑えるため、政府はこれまで石油元売り会社に対して、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が１リットル当たり１７２円を超えた時点で補助金を支給していました。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻もあって、原油価格の高止まりが続いています。

このため、政府は２８日から補助金支給の基準を１リットル当たり１６８円を超えた時点に引き下げます。これによってレギュラーガソリンの小売価格の全国平均は、１リットル当たり１６８円程度に抑えられる見通しです。

さらに、補助金はこれまで１リットル当たり２５円を上限としていましたが、３５円に拡大し、３５円を超えた場合も半分の金額を支給することにしています。

政府は、補助金の支給によって消費者物価指数の上昇を０.５ポイント程度、抑える効果が見込まれるとしていて、家計や企業の負担軽減につなげたい考えです。

ただ、ウクライナ情勢で原油などの資源価格は安定化の見通しが立っておらず、国が小売価格を抑えるという異例の政策は、財源の問題も含めどう続けていくのかも今後課題となりそうです。

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２．ウクライナ侵攻で「過去50年で最大の価格ショック」＝世銀

世界銀行は２６日、ウクライナでの戦争が１９７０年代以来で「最大の商品市場ショック」を引き起こすと警告しました。

この日発表した商品市場見通しによると、紛争による混乱は天然ガスから小麦、綿花に至るさまざまな製品で大幅な価格上昇をもたらすそうです。

世銀の上級エコノミストで、報告書の共同執筆者のピーター・ネーグル氏はBBCの取材に対し、価格上昇は「非常に大きな経済的・人道的影響を及ぼし始めている」と語りました。世銀は、エネルギー価格が５０％超上昇し、家庭や企業の光熱費が押し上げられるとみています。また、最も値上がりするのは欧州の天然ガス価格で、コストは２倍以上になると見込まれています。来年と２０２４年には値下がりが予測されていますが、それでも２０２１年より１５％高い水準にとどまるそうです。２０２０年４月の安値から今年３月の高値まで値上がりは、中東地域の緊張で原油価格が高騰した１９７３年以来、「２３カ月間で最大のエネルギー価格の上昇」だと、世銀は説明しています。

同様に、原油価格も２０２４年まで高止まりすると予想されています。指標となるブレント原油の１バレル当たりの平均価格は今年１００ドルとなり、広範なインフレにつながるとみられています。

ロシアは世界の石油の約１１％を生産しており、世界第３位のシェアを持ちます。しかし、制裁によって外国企業が撤退し、技術へのアクセスが減少するため、「戦争による混乱は、持続的な悪影響を及ぼすと考えられる」と報告書に記述されています。

また、ロシアは現在、欧州連合（EU）のガスの４０％、石油の２７％を供給していますが、欧州各国政府はロシアからの供給から自国を切り離そうと動き出しています。そのため、他の国からの供給に対する需要が高まり、これが国際価格を押し上げる要因となっているそうです。

今回の商品見通しで世銀は、多くの食品価格が急上昇すると警告しています。国連の食料価格指数はすでに、６０年前の記録開始以来、最高値を記録しています。

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３．インドネシア パーム油の輸出を一時禁止 国際価格上昇に懸念

世界最大のパーム油の生産国、インドネシアは、２８日からパーム油の輸出を一時的に禁止します。ウクライナ情勢を背景に価格が高騰する中、国内への供給を優先させるためで、国際価格のさらなる上昇が懸念されます。

インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を２８日から一時的に禁止します。インドネシアは世界のパーム油生産の６割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては１年前に比べて７割上がっていて、抗議デモも起きています。

値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。

インドネシア政府は現在、１リットル当たりおよそ１万７０００ルピア（約１５１円）の食用油の平均価格が１万４０００ルピア（約１２５円）に下がるまで禁輸を続けるとしています。

パーム油は食品や化粧品などさまざまな原材料に使われているため、インドネシアの禁輸が長引けば、幅広いものの価格上昇につながるおそれがあります。

JETRO＝日本貿易振興機構ジャカルタ事務所の上野渉広域調査員は、「日本が去年輸入したパーム油６３万トンのうち２２万トンがインドネシア産だ。大豆油などパーム油以外の食用油も高騰する可能性がある」と話しています。

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≪先週のpricingnews≫#71

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