みなさんこんにちは！ジンザイベース採用担当です！

みなさんは、日本で働く外国人労働者の中で、どの国の人が一番多いか知っていますか？

答えはベトナム人です。

しかも、その数は約51万人。日本にいる外国人労働者全体の約4人に1人がベトナム出身という計算になります。コンビニや工場、飲食店など、気づけば私たちの日常のそばにベトナム人が働いている光景は、もはや珍しくありません。

厚生労働省の2024年10月末時点のデータ（出典：ジェトロ）

では、なぜここまでベトナム人材が日本で存在感を持つようになったのでしょうか。その背景には、日本とベトナム、それぞれの「事情」がありました。

本日は、ちょっとだけベトナム人についてクローズアップしていきたいと思います。

なお、ジンザイベースがどんなことをしているかにつきましては、以下の記載がありますのでぜひご覧ください！

日本の現実：若い働き手が圧倒的に足りない

まず、日本側の事情から見てみましょう。日本の労働力人口は、この20年で大きく変化しています。

2003年から2023年の約20年間で、日本全体の労働力人口は173万人減少しました。なかでも深刻なのが若年層で、15〜34歳の労働力人口はこの間に476万人も減少しています。

一方で55〜64歳は152万人増加しており、日本の労働市場は「若者が減り、シニアが増える」という構造的な変化が進んでいます。

日本の労働人口の変遷

さらに数字を重ねると、日本人の平均年齢は現在約49歳。世界で2番目に高齢化が進んだ国です。製造業・介護・建設・飲食など、人手を必要とする現場では「国内だけでは人材が集まらない」という状況が、もはや日常になっています。

2019年に導入された「特定技能」という在留資格も、こうした背景から生まれました。それまで外国人の就労が難しかった分野（飲食・宿泊・農業など）でも採用できるようになり、外国人材の受け入れが一気に加速しました。

日本とベトナム、人口構造の決定的な違い

ここで、日本とベトナムの人口を比べてみると、非常に対照的な姿が見えてきます。

日本とベトナムの人口比較

ベトナムの平均年齢は約31歳と、日本より18歳も若い。しかも15〜30歳の若年層の人口比率は22.7%で、日本（14%）や中国（18.6%）と比べても圧倒的に若い国です。

日本が「若い働き手が足りない」と悩む一方で、ベトナムには働き盛りの若者が豊富にいる。この構造的なミスマッチこそが、両国の人材交流を加速させた根本的な理由のひとつです。

ベトナム人が日本を選ぶ理由

では、なぜベトナムの若者は数ある国の中から「日本」を選ぶのでしょうか。

最も大きな理由のひとつは、給与水準です。ベトナム統計総局によると、2025年のベトナム人の平均月収は日本円で約4万円。対して日本の平均月収は約38万円です。単純比較でおよそ12倍の差があり、日本で働くことは多くのベトナム人にとって、家族の生活水準を大きく引き上げるチャンスを意味します。

もうひとつの理由は、日本とベトナムの長年にわたる良好な関係です。
日本は1992年からベトナムへの支援を続けており、その総額は2兆円を超えます。道路の整備、大学の設立、株式市場の改善など、生活インフラから教育まで幅広い分野でベトナムを支えてきました。

その結果、ベトナムの人々の間で日本への親しみや信頼感が醸成されています。

さらに近年では、ベトナム政府が日本語を公立小学校の第一外国語として導入するなど、国家レベルで日本との関係強化を図っています。日本語能力試験（JLPT）の合格者数も、2022年から2024年の2年間で約87%増加しており、日本で働くための準備をするベトナム人が急速に増えています。

選ぶ時代の終わり、選ばれる時代のはじまり

かつてベトナム人材といえば「製造業・技能実習生」というイメージが強くありました。しかし今、その姿は大きく変わっています。エンジニアや専門職として日本で働くベトナム人は、この5年で2倍以上に増加。もはや特定の業種だけの話ではなくなっています。

ただ同時に、見落とせない変化も起きています。ベトナム国内の経済成長は著しく、わざわざ日本に来なくても十分なキャリアを築ける環境が整いつつあります。あるトップ理系大学では「日本で働きたい」という学生がコロナ前の8割から5割に急減したという報告もあります。

つまり日本は今、「選ぶ側」から「選ばれる側」へと立場が変わりつつある。だからこそ、受け入れ環境の整備や外国人材が長く活躍できる職場づくりが、これまで以上に重要な意味を持ち始めています。

▼日本で働くベトナム人の実態（ぐろーばる採用TV）

このムーブメントの「最前線」で働くということ

日本の少子高齢化とベトナムの若い人口構造。給与格差と日越の信頼関係。制度の整備と人材の多様化。これらが複雑に絡み合いながら、今の「日本×ベトナム人材」という大きな流れをつくっています。

この流れは、今後ますます加速していくでしょう。特定技能の対象分野は拡大を続け、2028年度末には受け入れ見込み数82万人という目標が掲げられています。外国人材が日本社会の「当たり前」になる日は、思っているより早く来るかもしれません。

だからこそ今、この業界に関わることの意味は大きい。国と国をつなぎ、人の人生の転換点に立ち会える仕事は、そう多くありません。

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