こちらはHPの内容と一部重複しますが、HPでは書ききれなかった弊社事業理念「AIの力であなたの大事なお店が潰れない社会をつくる」の内容となぜ弊社がコンパウンドスタートアップのように飲食×AI SaaS領域で複数事業を開発するのかを記載させていただこうと思っております。

まず大前提に飲食店向けのSNSマーケティング企業だと思われることもありますが、それは創業期の話であり、今のアンビエントナビ（2024/6/8時点）は大きく方向性が変わっております！ただSNSマーケティングがなくなったわけではなくAI SaaS領域と大きなシナジーがありますので、そこも後半で解説させていただきます！

＊ただ社内の組織づくりこそが競合優位性だと思い、ステルス経営をしているので、社内文献が少なく誤解させてしまい大変申し訳ありません。

「AIであなたの大事なお店が潰れない社会をつくる」ことを目指すきっかけ

それでは本編に早速入らせていただきます！アンビエントナビが飲食×AI SaaS領域に参入することになったのは、私の幼少期から今までの経験が重なりますので、まず「AIの力であなたの大事なお店が潰れない社会をつくる」を考えるまでに私がどんな経験をしていたかを記載させていただきます。

私は60年続くお肉の卸売と焼肉屋を経営する中小企業の3代目として生まれました。ただ内情は少し複雑で同じグループ会社ではあるのですが、同じ住所に母が経営管理するお肉の卸売会社と父の経営管理する焼肉屋の2社がありました。そのため当然ですが、会計管理は別になります。

全く同じ場所で営んでいるのですが、夫婦で経営管理する会社は別という状況であります。

そのため母からしたら父の焼肉屋は取引先の1つになります。当然ですが、母が父に焼肉屋で使うお肉を納品して、父が母から発行された請求書のお金を振り込むというオペレーションでありました。ただわが家の問題はここにありました。

私の実の父と母です

これは私が子供の頃からですが、この振込が毎回、期日内に行われることはなく、いつも母が「お父さんからの振込がない」と嘆いているような状況でした。

そしてこれは父と母だけではなく、家族の問題にも大きく影響してきます。実際に私も小学生の頃は実家が休みの日に「お母さん、今から美容院に行ってくるから、もし通帳のお金が足りなくなったらあなたがここから銀行さんにこの現金を持って行ってね」と母に言われ育ちました。

そのため、幼い時からキャッシュフローの大切さが、潜在的にある種の英才教育として身についていたのかもしれません。

そして私が高校生、大学生の頃になると母は「お父さんが今月もお店の売り上げを振り込んでくれない」と私や弟により嘆くようになりました。そのため私や弟は父に「なんで期日通りにお金が振り込めないんだ」と強く当たると父には「うるさいわ」と返されるだけです。

これでは埒があかないと思った私は実家の飲食店の売り上げがないから、お金が振り込めないんだと思っていました。実際にこの辺の話は自己紹介前編にも記載してあります。

そこで私が始めたのが父の焼肉屋のWebマーケティング支援になります。お客さんが来ないから売り上げがなくて、売り上げがないからお金もなくて、母の管理するお肉の卸会社の方にお金が振り込めないのだろうと考えました。そして同じく自己紹介に記載しているので省きますが、実際にまさにこの支援がなかったら資金繰りどころかお店は確実に潰れていたと思います。

ただ実際に行った結果500万の売り上げだったお店は800万まで上がりました！

地方の小さな売り上げが300万も売り上げが上がるとはとんでもないことです！1日50人来ていたお店は80人くるようになり、箱は変わってないので常に満席、予約待ちのようなものです。

これで私は、問題は解決したと思っていました。ただ実際は解決していなかったのです。 Webマーケティング支援で売り上げが上がった直後は振り込まれていたようですが、また何年か経つと母が同じように「お父さんが今月もお店の売り上げを振り込んでくれない」と嘆き始めました。これは私が社会人になってからの頃です。

AI SaaSツールの導入で飲食店の資金繰りを透明化する

一体何が原因なんだと私は考えました。売り上げが上がってもお金が払えないなら仕入れや人件費などの支出に問題があるのでないかと考えました。私はそこで父が専属の顧問会計士さんに作ってもらう資料を確認するようにしました。

ただここで私は、当たり前なのですが一番の深刻な問題に気づきました。それは5月に4月の月次推移表はどうだったのか確認しようと思ったら、月次推移表がないのです。そもそも作っていないのです。

月次推移表のサンプルです

それもそのはずです。父の飲食店には専属の経理担当者がいないからです。通常の企業であれば、添付画像のように売り上げや仕入れ、人件費、家賃などがわかる月次推移表が前月の分は当月には出るのが一般的です。ただ少数の店舗は専任の経理担当者がいるわけでないので、会計士さんに請求書や売り上げデータを毎月提出して、借り入れなどに必要になる３ヶ月分まとめた試算表が出るだけです。当然会計士さんも小規模の事業所は会計顧問料も高くないと思うので1ヶ月に1回出すことは稀だと思います。

そのため、これは当たり前ではありますが、通常の企業が１ヶ月後にわかるデータが、大規模の飲食店でなければ会計士さんが３ヶ月分を複数社まとめて出すので、1ヶ月分のまとめる期間も含めると４ヶ月後にわかるのが一般的です。

そして4ヶ月後に支出がわかるとはどういうことかこちらに記載させていただきます。試算表の出るタイミングにももちろんよりますが、4-6月の試算表を7月にまとめて、8月に会計士さんが提出する場合で例えますが、仮に現預金が500万持っていたとしてお店の現在の赤字額が100万円だとすると、4ヶ月後に発覚した時点ではすでに残り100万円しかない状況です。

残り100万でどうやって改善すればいいんだという話です。そして当月か翌月にお店を閉店することを飲食店さんは決めます。本当にそんなことあるのかよと思った人もいるかもしれませんが、これが小規模店舗の実情だと思います。実際に弊社は300店舗近いお店さんを取引先として抱えていますが、毎月1-2店舗くらいが「今月に閉店します」「来月に閉店します」と報告があります。

え、もっと早く言ってくれればと思うことは何度もありますが、お店の方だって口座の残高がどうして減るんだろうと薄々気づいている方ももちろんいらっしゃいますが、月次推移表または、直近のデータがなければ何が原因なのかも判断することがお店もできないのです。

話は戻りますが、これが父が母にお金を振り込めない大きな理由でもあります。どうしても小規模店舗は会社のお金と日常で使うお金が混ざってしまうお店さんもあります。そうなってくるといくら利益が出てるか、やいくら赤字になっているか、もわからず、現預金がなくお金が振り込めないことがあります。

そのため売り上げを伸ばすだけでなく、あなたの大事なお店が潰れないように守るためにはリアルに直近の売り上げや支出データが管理できる仕組みが必要になります。そして事前に猶予があってデータさえわかればいくらでも解決方法は私たちも提案することができます。

上記のグラフで実際に４ヶ月前にわかっていれば、人件費がもし高いなと思ったらお客さんの来ない時間帯はアルバイトを早く帰すオペレーションを作ることもできます。

仕入れも同じです。今月は昨月に比べてサラダのレタスが高いからキャベツに変えましょうと提案することもできますし、今は一部の商品に関してはネットで仕入れた方が質も高く金額も安い商品もたくさんあります。そういった提案だってできます。

具体的な解決方法はいくらでもあるのです。大事なのは一刻も早くわかる時間です。そして一刻も早くわかる最も簡単な解決方法は飲食店の個人店であっても毎日納品書や請求書を仕分けしてくれる経理担当者を採用することです。ただ上記であげたように１店舗単位ではとてもでないですが、上記に記載の通り原価やスタッフ人件費だけを払うだけでも厳しいのでバックオフィスに費用をあてることはできません。

はどうすればいいか、そこで役に立つのがAIだと私は思っています。

AIを使えば人間が今まで手動で管理していた支出管理を業務を現場の担当者が写真を撮影するだけでリアルタイムでデータとして処理することができます。

そのために弊社が取り組むのが飲食×AI SaaS領域のSaaS事業「パパモAI事業」になります。パパモという名前の由来には、ITやAIのリテラシーが決して高くない自分のお父さんでも簡単に使えるという意味が込められています。

経理担当者なしでもリアルタイムで売り上げや顧客の属性データもわかりますし、納品書のデータ読み込みによって仕入れ費、人件費データも常にリアルタイムでAIがカテゴリー分けして整理してデータ化してくれます。

そのためお店のありとあらゆるデータが大手飲食チェーンと同じように翌月でなく当月中にわかることもできます。今まで飲食店は売り上げをいくらにあげようと目標に掲げるお店さんはたくさんいましたが、人件費も25%以内に収めようとか仕入れ費用も35%以内に収めようという指標を追うことができます。

指標さえ追うことができれば、もちろん弊社としても解決方法を提示することができますし、飲食店経営者はスタッフに対して「〇〇を改善してくれ」というのではなく、「●％の数値を達成させるために〇〇を改善しよう」と伝えることができます。それに現場の社員さんやアルバイトさんからも指導しなくても改善意識が出てくるようになります。

どんなお店も救うことのできるAIを使ったプライシングの最適化

AIを使うことで、経理担当者がいなくても飲食店のお金の流れの透明化してスタッフや仕入れの質の改善ができると伝えてきましたが、もっと簡単に、そして誰でもどんなお店でもAIを使えばお店を救うことができると私は考えています。

その方法とはAIを使ったお店のプライシングの最適化です。

プライシングの最適化とは何か？価格をあげて原価率を下げることか？

いや違います。もちろん価格をあげれば、当たり前だが原価率＝原価 / 売り上げ（客数×客単価）なので原価率は減少するでしょう。ただ場合によっては、価格をあげたことにより客数が下がってしまう場合があります。

プライシングの最適化とはわかりやすく言えば、価格を上げるメニューと上げないメニュー、ないしは下げるメニューを調整することであります。私が昔学生時代にホテルの格式高いバーで働いてた時にバーの店長に教えてもらったことがあります。店長に「なぜチーズはこんなに高いのですか？」と質問したら店長が答えたのが「バーだからカクテルの値段はみんな相場に入ってるけど、チーズの値段は相場に入ってないだろ？」って話であります。それもその通りでカクテルは値段をみながらみんな頼むが、チーズは値段を見ずにメニューブックを閉じた後にチーズもお願いしますと言っていたお客さんばかりでありました。

ちなみにこれは焼肉屋さんでもよくある事例であります。みんなカルビ、牛タン、ハラミの値段はよく行くお店だったら大体いくらであるか把握してる。ただご飯の値段はと聞かれたら答えられる人はどれだけいるだろうか？ご飯を頼むときは値段を見ずに大中小で頼む人が多いのではないでしょうか。ちなみにこのメインの牛肉の値段を下げて、サイドメニューの値段を高くして一気に全国展開をしたのが牛角であります。

まさに牛角はどこよりもプライシングの最適化にこだわっていた企業であります。実際にこれが調整できると仮に客単価5000円のお店でも今まで原価率40%だったものを頼まれるメニューの調整によって35%に下げることもできます。ちなみに私たちがパパモAI事業でレジ、モバイルオーダー、支出管理、CRMを扱うのはまさにこのプライシングの最適化の実現のためのデータを効率よく集めれるからであります。

レジとモバイルオーダーがあれば、どんなメニューがどれだけ頼まれているかのデータも確保できますし、モバイルオーダーのUIをおすすめ機能などで自由自在に調整すれば、どんなメニューがどれだけ頼まれる確率が高いかの調整ができます。そして支出管理があれば、どの商品にどれだけの原価がかかっているということがわかります。そしてCRMを使えば、リピート率を変えずに原価率をどうやって下げれば良いかの基準がわかります。

つまりこの4つのデータを抑えればお客様の満足度を調整しながら同じ客単価にも関わらず最大利益を測定、予測することができます。もちろん1店舗だけではわからないですが、複数の店舗のデータがわかれば、この立地でこの顧客層であればどんな価格でどのような　UIで出せばどれくらいの利益になるかをAIで予測することができます。

そしたらお店の今ある形を変えずにすぐにお店が利益体質の状態に変わることができると思います。いずれは食材だけでなく、シフトデータや客数データから最適な人件費率の調整も全てAIで作ることができれば、データさえ集まればどんな飲食店さんも救うことができるのでないかと思っております。

アンビエントナビがコンパウンドスタートアップとして挑戦する理由

今までお話ししてきたように、アンビエントナビがコンパウンドにプロダクト展開をしていく理由は複合的でないと本当にあなたの大事なお店が潰れない社会をつくるための根本的な課題を解決できないためです。レジだけで解決できること、支出管理だけで解決できること、モバイルオーダーだけで解決できることではなく、むしろこれらが組み合わさらないと解決できないことがあると思っております。

だからこそ弊社は既存のパパモAIシリーズは前提として、将来的には

①パパモ AI支出管理
②パパモ AIシフト管理
③パパモ AIオーダーPOS
④パパモ AI CRM
⑤パパモ 決済（飲食店オーナー向けのクレジット決済端末）
⑥パパモ ファイナンス（飲食店オーナー向けの融資事業）

よりコンパウンドな事業展開を考えております。特に最終的には⑥のように飲食店の全てのデータを把握することができれば、信用情報がわかりますし、クレジット決済端末の導入によって返済状況も調整できるので、銀行と同じような融資事業にも参入することができれば、そうすればよりあなたの大事なお店が潰れない社会の実現に近づくと思います。

そしてさらにはなぜ他社と連携しないかもエンジニアリングの観点からも解説させていただきます。

それはなぜかというと売り上げだけを管理するレジツール、支出だけを管理する支出ツール、会計だけを管理する会計管理ツールは複数他社から出ておりますが、ツール同士が全て連携できるわけではありません。実際にリクルートさんの出すAirシリーズなどはAPI連携をしていなかったり、東芝テックさんの出すPOSに関しては一部のクラウドしかAPI連携しておらず、ツール同士のつなぎこみが非常に難しくなっており、複合ツールの導入が日本では遅れております。

そしてさらには、競合他社のツールが全て飲食店特化で作られているわけではありません。美容院や整体院でも使われるように作られているレジなどもあり、本当に飲食店にとってベストなものとは言えない状況であり、そちらも影響しております。

そして最後にビジネスの観点で言ってコンパウンド展開するメリットは大きくあります。マーケットを見ても日本の飲食のバーティカルSaaS市場は非常に大きな市場になっております。アメリカの飲食店はおよそ80万店舗あり、日本の飲食店舗も70万店舗あり、人口は違えど、マーケットサイズに遜色はありません。

＊日本は国民的に衛生管理がしっかりしているため食品営業許可証の審査がアメリカより厳しくないので、参入障壁が低く飲食店舗が人口の比率に対して多い(SMB店舗比率が高い）

国内の他業態と比較してもこの70万店舗は歯医者が全国に6.7万店舗、美容院が26万店舗なので、バーティカル市場の中でも最大規模のマーケットになっております。

そのためビジネスの側面でも大きなマーケットでコンパウンドな展開ができれば日本を代表するような企業を作れると考えております。

祖業の飲食店向けSNSマーケティングも必要な理由

アンビエントナビはもうSNSマーケティングの会社ではありません。「AIの力であなたの大事なお店が潰れない社会をつくる」体現者として飲食店×AI SaaSのコンパウンドスタートアップ企業として課題解決していきたいと思っております。

ただSNSマーケティングをやめるのかと言えば全くそうではありませんし、SNSマーケティングがなぜお店さんにとって必要なのかも記載させていただきます。もちろんSNSマーケティングはお店の集客力アップで売り上げを上げて資金繰りをよくする最大のツールだと思っております。実際に弊社でマーケティング支援しているクライアントさんは月の売り上げが100万、200万上がったという事例がたくさん出ております。

もちろん売り上げを上げることも大事だと思っていますが、弊社としてはSNSマーケティングに関してはお店さんと繋がるための接点の1つだと思っております。

これだけ資金繰りやキャッシュフローの話を取り上げてきましたが、飲食店さんの一番の潜在的課題は、多くの小規模店舗さんが資金繰りやキャッシュフローの大切さに気づいていないことだと思っております。

みなさん当然ですが、仕入れ費や人件費が当月中にわかると思っていませんし、それを出すべきだと思っている人も少ないことが大きな問題です。そしていきなり会計の話をしてもまずは売り上げをと言われてしまうことが非常に多いですし、実際に支出の改善には既存のツールの変更も要するのでツールの導入にもハードルがありますし、改善は長期で考える必要があります。

だからこそあえて弊社は支出の大切さも説明しますが、まずはお店さんの目線に立ってなるべく短期で解決できる売り上げの解決から提案することが大事だと思っています。しっかりとマーケティング提案でお店さんとの信頼を築き上げて会計業務にも取り組んでいければと思っております。

だからこそ祖業であるSNSマーケティングの支援は引き続き行わせていただこうと思っておりますし、マーケティングがあるからこそ会計管理まで繋がることができると思っております。

実際に弊社としてはマーケティング支援をさせていただいてるお店様には現在はツール費用は一切いただかずパパモAIツールを導入してもらってます。マーケティングで関係性をしっかり作ってインフラツールの導入も検討してもらっております。

さらにはこのマーケティング事業さえも現在はAIの力でプロダクト提供させていただいております。弊社のマーケティング事業は平均で月額10万円前後の費用をいただいておりますが、こちらも現在、台本作成から録音など１本の動画を作る際に必要な工数を人を介さず、AIでDX化して実現しております。業界最安値で業界最高品質のマーケティングもAIの力で実現して提供していきたいと思っております。

「AIの力であなたの大事なお店が潰れない社会」の実現は社会を、日本をどう変えいていくか

ここまでクラウドPOSレジ、モバイルオーダー、支出管理、シフト管理、CRMのそれぞれの事業を組み合わせて、さらにそれぞれの事業から集めたデータをAIを使いお店の価格の最適化、メニューの最適化を測って、お店に頼らずにお店の営業利益率の改善をはかりお店の経営改革を行うを伝えてきました。

つまりは私たちが本当にやりたいのは抽象化すると下流の目先の仕事を解決することではなく、上流のサステイナブルな経営の提案だと思っております。お店や企業が長く続くための経営提案をするのが私たちの仕事であります。

そしてお店や企業が長く続いてくれればサステイナブルな社会の実現が生まれると考えてます。ただこのサステイナブルな社会はいろんな側面で社会を変えてくれます。

例えば私たちが関わる飲食店が全て潰れないお店になれば、ただでさえ競争の激しい日本の飲食業界はもっと競争が激しくなります。今は毎月8000店舗のお店が生まれて、8000店舗のお店が潰れる業界ではありますが、潰れないお店が増えれば、出店のハードルはどんどん上がり、既存店舗よりも接客も料理の質も高いお店を作らなければなかなか勝ち上がってはいけません。そうしたら日本の食文化のレベルはもっと上がりますし、日本だけでなく世界中から日本の食文化を求めてきてくれる人が増え、インバウンドの消費が増えて間違いなく、外貨を獲得することができて日本の国は豊かになりますし、働く人の賃金向上などにもつながります。

そしてそれが地方であるならば地方の雇用の確保にも間違いなく繋がるかと思います。場合によっては地方でつぶれないお店が増えれば開店するための物件がなくなり古民家などの空き家の活用にも繋がるかと思います。

さらに全く違う角度からサステイナブルな経営を見ると、潰れないお店が増えるということは新しく作っては壊しが続くことを防ぎ無駄な生産や消費を防ぐことができます。地球温暖化が最も進む大きな理由は無駄な生産や消費によるCO2の増加かと思います。

つまりはサステイナブルな経営は間違いなくサステイナブルな社会につながり地球全体に環境問題の改善にも影響してきます。上記にも挙げたようにまだまだサステイナブルな経営の提案が生み出す社会的価値はたくさんあると思います。ただそういった社会的価値を私の方で会社として明確に定めるつもりもありません。

私たちは事業理念として「AIの力であなたの大事なお店が潰れない社会をつくる」、そしてソリューション手段としてサステイナブルな経営の提案をするということは会社として掲げますが、それがどのように社会課題の改善に繋がっていくかはメンバー一人一人、関わる人、一人一人が自ら考え自ら提唱しても良いと思っております。

みんなどのように社会に価値を残したいかは別々の考えがあるからだと思います。ただやはり会社としても1人の人間としてもたった１回しかない人生だからこそビジネスがうまくいくかどうかも大事でありますが、社会にどんな価値を残せるかを常に考え発信を増やしていきたいと思います。

最後にあれですが、日本の人口はもう2050年代には1億人を割り、私たちがなくなるころの2080年代には今の半分の6000万人近くになると言われております。人口と国力は比例するようにまさにそれだけ日本という国が世界全体で見た時に弱くなっているということです。だからこそこれからの日本を自分たちが支えていく、そしてこの下降の流れを上昇の流れに持って行けるかどうかは私たち次第かと思います。短期的には飲食店特化だけでありますが、このサステイナブルな経営の提案は法人企業や他業界にも広げていきたいと思っております。私たちの事業が社会を、そして日本を変えていくように日々挑戦していきたいと思います。