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クロスボーダーで日本に化学反応を起したい

Photo by NASA on Unsplash

いろんな意味で「日本を活性化させたい」、という想いからの起業

X-HEMISTRY株式会社代表の新貝です。

読みにくいアルファベットな社名ですが「ケミストリー」と読みます。

社名は、まさに化学反応を意味するケミストリー(CHEMISTRY)から発想を得ました。

CをXに変えているのは、いろいろな「掛け合わせ」で化学反応を起こし、日本を活性化させたいと思ったからです。

掛け合わせる対象は、人、プロダクト(モノ)、企業、アイデア、などなど、いろいろとあります。

これを日本という国という垣根を越えて行っているのが我々の取り組みです。


何の根拠があって?

共同創業者の眞田と出会ったのは20年ほど前に遡ります。

そこから複数社に渡り、様々な新規事業の立ち上げを一緒に行ってきましたが、立ち上げてきた事業は日本に前例のないものが多かったため、海外企業と提携・協業し、海外のソリューションを日本に持ち込みながら日本テイストに仕上げていく、ということをひたすらやってきました。

X-HEMISTRYはこれまで積み上げてきた経験値を会社にすることで、新しい技術を使って新規事業を立ち上げたいという企業に並走しながら事業の立ち上げをお手伝いしています。

同時に海外テック企業の日本進出を支援したり、日本企業または日本発のソリューションの海外進出をお手伝いするクロスボーダー的なお手伝いも事業の柱としており、複数の海外企業と提携しています。

直近8年間はIoTに特化した新規事業立ち上げを複数手掛けているため、IoTや関連AIに関して知見をためて来ました。主には、特にそういった技術を活用して新規事業を創出したいという日本企業や、その分野の関連海外企業の日本市場進出を支援しています。

昨今の事業立ち上げは、いち企業が単独で立ち上げられるものはほとんどない、と言っても過言ではないため、様々な企業と連携しながら事業立ち上げに関わってきました。

そこで培った人脈も我々の事業にとっては大切な資産となっており、クライアント企業が実現したいアイデアや企画を実現するために様々な企業をご紹介しながら協業・提携の支援もしています。

例えば、IoTはモノのインターネットなので、そうすることで必然と企業と国の垣根を越えてモノとモノが繋がっていく世界を構築できます。

そうすることで世の中に化学反応を起こしていく活動をしています。

なぜ海外企業なのか?

COVID-19で身動きが取れなくなるまでは、事業の立ち上げ、または立ち上げた事業を活性化させるために、ほぼ毎月のように日本と海外を行き来しながら、様々な海外企業と交渉や協議を続けていました(もちろん、海外にいけなくなった今もWebミーティングをフル活用しながら海外企業との連携を続けています)。

なぜ海外企業なのかというと、ソフトウェアに強みを持っている企業が日本にも多いことが最大の理由です。

もちろん、日本でもソフトウェア企業やソフトウェアエンジニアは沢山いるように思えますが、我々の目と経験からすると、日本と海外と比較すると、残念ながら日本は見劣りすることが多いと言わざるをえません。


たとえば、一つの根拠としては、皆さんが日々使っている日本発のWEBサービスで、グローバルに成功しているプラットホームやサービスは皆無である、ということがあげられます。

そもそも新しい技術はインターネット上で英語を使って開発され、仕様書などの文書も公開されることがほとんどです。

一般的に英語が苦手な国民性は、その時点で大きなディスアドバンテージを背負ってしまうわけです。


IoTは目に見える"モノ"があってのプロダクトなので、ハードウェア大国の日本は強みを持っているように思えますが、IoTプロダクトの90%はソフトウェアに依存しています。

目に見えるモノとしての製品には、ファームウェア、というソフトウェアが動いてます。

モノが繋がった先には、巨大なソフトウェアの塊であるクラウドサーバが不可欠です。

それを操作したり管理したりするスマホやWebアプリも必要です。

たまったデータの分析もソフトウェアで行います。


次にスピード感です。

もちろんそうではない日本企業もありますが、一般的には日本企業のスピードは遅い、と実感されている方も少なくないと思います。

海外企業はスピード感があることが多いので、必然的にプロダクトやプラットホームの進化が早いです。


あとはオープン性が高いことです。

日本の製品は自社完結や囲い込みをするきらいがまだまだあり、作りがゴチャゴチャした印象があります。

ですので、他のシステムと繋ごうと思うとAPIがないので繋げません、とか、そういうことを前提として作っていません、ということがよく見られます。


もちろん、Made in Japanの良いところもありますが、そういったスピード感と先進性のある海外プロダクトを日本で拡げていくことで、日本市場に化学反応を起こしていきます。

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