こんにちは！

Massive Act広報の濱澤です。

2022年に掲載した代表インタビューから約3年半。

あの時「第二創業期」への突入を宣言したMassive Actですが、今の高萩から見た当社はあの頃とどう変わっているのか。

創業9年目を迎えた今、私たちは「デジタルマーケティング会社」から「事業変革を伴走するコンサルティングファーム」へと進化を遂げています。

この3年半で、組織も、事業も、そして経営の考え方も大きく変化しました。

その軌跡と、これからの挑戦についてお伝えします。

ぜひ最後までご覧ください！

Vol.1：数字が物語る、着実な成長と信頼の蓄積

「正直、3年半前の自分に今の数字を見せたら、驚くと思います」

2022年当時、Massive Actは"第二創業期"に突入したばかり。

そこからの3年半で、売上は約1.4倍、純利益は1.5倍以上に拡大しました。

ただ、私が重視しているのは数字の大きさそのものではありません。

私たちがこの期間で大切にしてきたのは、“持続的に成長し続けられる組織であること”です。

目先の成果に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で価値を積み上げていく。

それが結果として、今の成果につながっていると感じています。

その取り組みの証として、さまざまな外部評価をいただきました。

■取得したアワード・成果一覧

・経済産業省「DX認定事業者」取得

・英 Financial Times「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」3年連続選出

　マーケティング部門にて3年連続国内1位

・厚生労働省「Good Action Award」ノミネート企業に選出

・「プライバシーマーク（Pマーク）」取得

・「JAPAN HR DX AWARDS」優秀賞受賞

・厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024」『イノベーション賞』受賞

・「Tokyo Future Work Award」優秀賞受賞

・Great Place to Work® Institute Japan「働きがいのある会社」認定取得

上記は一部で、他にも多くの認定・表彰をいただいています。

これらは単なる“評価”ではなく、私たちの経営方針や働き方が、社会的な基準に照らしても正しい方向にあるという証拠です。

企業の信頼は目に見えにくいものですが、こうした認定を通じて“信頼を可視化する”ことの大切さを改めて実感しています。

今後も、Massive Actが社会から信頼され、持続的に成長できる組織であり続けるために、

「変革の起点を創る」という理念を軸に、一つひとつの挑戦を積み重ねていきたいと思います。

Vol.2：メンバードリブン経営の深化 ── 人が中心の組織づくり

この3年半で最も変わったのは、「組織の重心が人に移ったこと」です。

以前は、私自身が先頭に立って引っ張るシーンも多かったのですが、いまは違います。

メンバー一人ひとりが自律的に考え、動き、組織全体が有機的に機能している。

経営の中心に“人”がある状態——それこそが、今のMassive Actの強さだと感じています。

■人事制度・やりがい形成

その象徴が、3カ月ごとの査定と月次1on1を軸にした独自の人事制度です。

メンバーそれぞれの Will（やりたいこと）／Can（できること）／Must（求められること） を可視化し、評価ではなく「対話」を中心にキャリアを支援する仕組みをつくりました。

一般的な企業では年1〜2回の評価が主流だと思いますが、それでは変化のスピードに追いつけません。

3カ月単位で振り返ることで、個人の成長も、組織の進化も同時に加速していきます。僕らにとって“査定”は、評価の場ではなく“成長のための対話”なんです。

あるメンバーの一例を紹介します。

入社3カ月目のメンバーが、面談で「別のプロジェクトにも挑戦したい」と伝えてくれたんです。クライアントのプロジェクトに加え、本来的にはKPIが全く異なる管理部門の業務であったため、査定評価や、KPI、ワークフローの整備など、かなり未整備な状態でした。多くの会社なら「まだ早い。」「整備してから」と止める場面かもしれません。

ただ、弊社は”実行ドリブン”であることを大事にしており、まずやってみることを大事にしています。業務においても、仕事を創ることにおいても、です。

結果として、彼は今、複数のプロジェクトで活躍しています。その経験から、少しでも興味がありそうなプロジェクト-例えばサイトリニューアルPJだったり、クライアントのブランド・マーケティングにおける調査プロジェクトだったり、経営企画として様々な事業・サービスのスモール立ち上げだったり-そういった文化なので、いち業務だけにコミットしているメンバーはほとんどいないかもしれません。

そのくらい、有機的に全社であらゆることを推進しています。

こうした柔軟性とスピード感こそ、小規模組織の強みだと思っています。

■健康経営・環境整備

健康経営への取り組みも、メンバーファーストの思想から生まれました。

心身ともに健やかでなければ、持続的に成果を出し続けることはできません。

だからこそ、健康面への投資も経営の一部と位置づけています。

オフィスにはリクライニングソファを備えた仮眠スペースや休憩エリアを整備し、

健康食・栄養食も取りそろえるなど、メンバーが心身をリセットできる環境づくりを進めています。

私自身も積極的にこれらを活用しており、経営層が率先して制度を使うことで、メンバーが遠慮なく利用できる雰囲気をつくるよう意識しています。

■福利厚生制度

さらに、2025年からは退職金制度とSANU 2nd Home（法人向け保養所制度）も導入しました。

退職金制度は、長期的に働くメンバーへの還元を目的にしたもので、「個人の人生設計を支える仕組み」として位置づけています。

当社ならではの取り組みとして、一般的な退職金制度の「元々の給与から控除して積み立てる」方式ではなく、従業員の給与はそのままにした上で、「会社側が退職金を積み立てる」純増方式の退職金積立制度です。

2年間、勤めてくれたメンバーには、まず2年時の給与の20％を月々、半年間を会社が積み立てます。その後は自分でどの程度積み立てるかを選択出来る方式です。

ボーナスではないボーナス、しかも退職金制度としての税制優遇があるため、非常にお得な制度だと自負しています。

また、全国の自然拠点を利用できるSANUのキャビン制度は、メンバーが心身をリフレッシュし、日常から少し離れて思考を深める“新しい休暇のかたち”です。

家族やパートナーと利用できる拠点も多く、「よく働き、よく休む」文化を醸成する大きな一歩になりました。これも、一般的には施設利用料の一部を従業員負担、というケースが多いとは思いますが、当社では宿泊費や清掃費、サウナ利用料や焚き火利用料など、全て会社負担なので、実質無料で宿泊することが可能です。

制度は、作っただけでは意味がありません。文化として根づかせるには、経営層のコミットメントと継続力が欠かせない。

一人ひとりのコンディションが会社全体のパフォーマンスを決める——

福利厚生の設計は、組織づくりそのものだと考えています。

Vol.3：事業の拡張と挑戦領域の再定義 ── マーケティング×DXの架け橋として

創業当初、当社は広告運用支援を中心にスタートしました。

そこから数年を経て、いまでは企業の変革フェーズ全体を伴走できるコンサルティングファームへと進化しています。

デジタルの世界は、“点で成果を出す時代”から、“構造を変える時代”へと移りました。

広告を打つ、サイトをつくる、システムを入れる——そうした個別最適の施策だけでは、もはや勝てない。

これからは、企業全体の構造をどう変えられるかが問われる時代だと思っています。

私たちの現在のサービスラインナップは、まさにその考えをもとに設計されています。

既存クライアント様やお引き合いの中でニーズがあり、更に事業インパクトがあるサービスとして新たに直近強化させて頂いた部分としては、例えば、以下があります。

デジタルPMI支援（統合後の収益最大化設計）

M&A後のマーケティング統合・システム統合・データ統合を一気通貫で支援。

複数ブランドや事業を持つ企業におけるシナジー創出を、戦略から実行まで伴走します。

CRM・MAリデザイン（LTV構造再設計）

既存顧客のLTV最大化に向けて、顧客体験の再設計とマーケティングオートメーションを再構築。

データドリブンな顧客育成プログラムを構築し、長期的な関係性の強化を図ります。

BPR／DX構想設計（業務改革×データ統合）

業務プロセスの可視化からデジタル化による効率化、データ基盤構築までを一貫支援。

経営判断のスピードと精度を高め、企業の意思決定力そのものを強化します。

ここら辺は、費用対効果、敏捷性や成果の蓋然性など、弊社に強みを感じていただけることが多いです。

私たちは、戦略を描くだけでも、運用を請け負うだけでもありません。

“データドリブン × 実行ドリブン”という両輪で、クライアントと共に“未来の成果構造”をデザインしていく。

それが、Massive Actのコンサルティングです。

最近では、大手製造業のDXプロジェクトで約3年間にわたり伴走支援を行いました。

デジタルマーケティングの内製化支援から始まり、最終的には全社的なデータ活用基盤の構築までを手がけました。

最初は“広告効果を上げたい”という相談だったんです。

でも、深く入っていくうちに、組織の縦割り構造やデータの分断、意思決定の遅さといった根本的な課題が見えてきた。

そこで単なる広告支援ではなく、組織変革を含めた提案をしました。

クライアントからも“そこまで踏み込んでくれるのか”と驚かれましたが、本質的な成果を出すには、そのくらいの深度で向き合う必要があると思っています。

Vol.4：組織の"密度"を高める ── 正しい活動を、正しい仲間と

私たちはこの数年、“スピードや規模の拡大”よりも、“質と継続性のある成長”を選んできました。

一時的な拡大ではなく、組織や事業の密度を高めること。

それが、Massive Actが大切にしている成長のあり方です。

メンバー一人ひとりの専門性、互いへの信頼、クライアントへの提供価値——

そのすべての密度を高めることこそ、本当の成長だと感じています。

私たちが目指しているのは、

正しいメンバーで、正しい志で、正しい価値を届け続ける

ということ。

経営、メンバー、顧客、そして社会——この4つが互いに支え合い、好循環を生み出す関係を築くこと。

いわば、“四方良し”の経営を実現することが理想だと考えています。

そして、短期的な成果を追うのではなく、長期的な信頼を積み上げていくこと。

それこそが最も確かな成長のかたちだと確信しています。

実際、この3年半で離職率は業界平均の半分以下に、クライアントの継続率は95％を超えました。

数字はあくまで結果ですが、こうした信頼の積み重ねが、私たちの歩みを証明していると思います。

今後の3年間で目指すのは、信頼で語られるチームになることです。

Massive Actという名前を見たときに、「このチームなら任せられる」と思ってもらえるか——。

その一点にすべてを懸けています。

売上などの数値目標はあくまで通過点です。

本当に大切なのは、組織が大きくなっても、いまの文化と密度を保てるかどうか。

むしろ、多様な専門性が集まることで、提供できる価値の幅をさらに広げていく。

そんな未来を描いています。

Vol.5：変革の起点を、共に“動かす”側へ

Massive Actは、働きやすさと働きがい、そしてそれらの「持続可能な成長」を両立させることを本気で目指しています。

短期的な成果を追うのではなく、メンバーの幸福と企業の持続的な成長を両立させる——それが私たちの理想です。

私たちは、単なる広告代理店でも、戦略コンサルティングファームでもありません。

デジタルと人の力で、企業の構造変革を実現する“実践型DXファーム”として、次のステージへ進もうとしています。

この3年半で、“誰と働くか”の価値をより強く実感しています。

スキルや経験ももちろん大切ですが、それ以上に、価値観や志を共有できるかどうかが重要です。

同じゴールを見据え、信頼し合いながら走れる仲間と働く時間こそ、一番充実していて、一番成果が出る。

いま、私たちは次の成長フェーズを共に歩む仲間を迎えるタイミングにあります。

デジタルマーケティング、DXコンサルティング、プロジェクトマネジメントなど、さまざまな領域で採用を行っています。

ただ門戸を大きく広げたい、というよりは

“一緒に変革を起こしたい”という想いを持った人と、本気で向き合いたい。

それが、私たちのスタンスです。

完璧な会社ではありません。課題も多いし、挑戦の連続です。

でも、自分の意思と行動で会社を前に進められる実感がある。

これからのMassive Actを、一緒に創っていける人と出会えることを楽しみにしています。

いかがでしたでしょうか。

組織が大きくなっても、根底にある「メンバーと共に成長していく」という姿勢は変わらず、むしろその想いがより強く、静かに研ぎ澄まされている印象です。

数字の成長、外部評価の獲得、事業領域の拡大——。

確かな実績を積み重ねながらも、「まだまだこれから」と語る眼差しは、さらなる高みを見据えています。

Massive Actの挑戦は、まだ道半ば。

この先の3年半でどんな進化を遂げるのか。

その変革の瞬間に立ち会える仲間が、また一人増えることを願っています。