はじめまして、グラディアトル法律事務所です。「法律事務所」の名前の通り、企業や個人の方の法律トラブルを請け負い、日々、当事者に寄り添った法律事務所を掲げて事業を行なっています。

社名でもある「グラディアトル」とは、古代ローマ時代の言葉で、剣闘士を指すもの。つまり、私たちは常に顧客目線で戦い続ける法律家の集団なのです。

今はまだ企業規模は決して大きくありませんが、一人ひとりが責任と自覚を強く持ち、ベンチャーマインドを抱きながら顧客と向き合う。積極的にチャレンジする、法律事務所として歩みを進めています。

今回は、そんな私たちグラディアトル法律事務所の思想をより知っていただくため、代表弁護士の若林と、弁護士の清水・パラリーガルの小石川に、グラディアトルが目指す未来や働く環境などについて、詳しく聞いてみました。

グラディアトルは、拠点拡大を目指すベンチャー気質の法律事務所です

まずは、代表弁護士の若林が、グラディアトル法律事務所の理想の姿について語ります。現在、東京と大阪とに拠点を持つグラディアトルですが、拠点を増やすことで、それぞれの顧客に提供できるサービスの質の向上を目指しています。

若林 「弊所は今、事業規模の拡大を目指して経営を行なっています。なぜなら、規模を大きくすることで、顧客に提供できるサービスの質が向上すると考えているためです。より質の高いサービスを提供したい、新しい技術を取り入れたいなどと考えるとき、一定の規模や資金力がなければ、大きな決断はできません。

たとえば、今であればAIを始めとした新技術がどんどん既存産業の中に入り込んでいます。また、SNSの発展に伴うネットストーカーのような存在も増えてきており、今までの弁護士がやってきた業務と違った対応が必要になってきています。

法律は、社会の変化に伴って、変化していくものです。刻一刻と変わるその情勢に対応するためには、企業としての体力がある程度は必要なのです」

グラディアトルが現在目指しているのは、全国の主要都市を中心とした7つの拠点を構えること。加えて、サテライトオフィスの導入を行い、順次サポートできる地域数を増やしていきます。

若林 「現在の東京、大阪に加えて、福岡・札幌・仙台・名古屋・那覇の5ヶ所、計7つの拠点を持つことが直近の理想形です。また、関東圏も東京のみならず、サテライトオフィスとして埼玉県・千葉県・神奈川県などへの拡大も視野には入れています。

法律事務所の業務は、内容によっては電話、テレビ電話、メールやチャットなど遠隔地でも対応可能な業務も多く、現状でも全国各地からご依頼をいただいています。他方で、地域密接型のビジネスという側面もあります。見ず知らずの方に、プライベートな相談を持ちかけたいと思うかというと、そうではないという方もいらっしゃいます。仮に電話だけで済むようなご依頼だとしても、対面で会うことで感じてもらえる安心感はあるのかなと。だからこそ、できる限り、地域に密着した事業でありたいと思っています。

主要都市にメインとなる拠点を持ちながら、いずれは各拠点の周辺にサテライトオフィスを構えて規模を拡大する事が直近の目標です」

また、私たちの大きな強みは、20代・30代の弁護士を中心としたチャレンジを推奨するベンチャー気質が溢れる組織であること。そんな組織だからこそ、フラットな関係で「より良い法律事務所であるためには？」をメンバーそれぞれが意識できているのです。

若林 「法律事務所のマーケティング、特にウェブマーケティングは、実は東京の23区のみがレッドオーシャンなのですが、東京を離れるとシビアな戦いはありません。だからこそ、拠点を広げて、かつ請け負う依頼内容の幅も広げたいです。

取り扱い分野については，企業法務、民事事件、家事事件、刑事事件などの法律事務所として取り扱っている一通りの分野を取り扱うとともに、仮想通貨詐欺やインンターネット上の誹謗中傷対策などの比較的新しい分野も取り扱っています。各分野において、それぞれに豊富な専門知識が必要です。

今後は、そういった分野ごとにも部署を設けて、拠点ごとの規模拡大を行なっていきたいです。そして、その拡大のためには、若手の新鮮なアイデアが必要です。既存の事業があるからと現状を維持するのではなく、上昇志向で新しい考え方を取り入れながら組織を活性化したいと思っています。

グラディアトルには、それができる環境があります。というよりも、現状で組織ができあがっていないので、一緒に創っていくイメージです。たとえば、現在の職種が営業、人事、経理、広報、総務などの方だとしても、今弁護士たちが担っているこれらの経営に関する仕事も担ってくれる人材を求めていますし、職種が異なるからこそ見える課題だってあるはず。だからこそ、事業拡大を目的に、弁護士ではない事務局や経営に関する間接部門の担当者の採用も進めていきたいです。」

入社◯年目を意識しすぎない、主体性を求められる環境

ここからは、弊社で働く弁護士の清水、パラリーガルの小石川の声をお届けします。2名は、グラディアトルで働く楽しさを「気さくに相談できる環境」にあると語ります。

清水 「僕は、グラディアトルに新卒で入社しました。学生時代からインターンとして働かせてもらっていたご縁があり、事務所の雰囲気がとてもフラットであることに魅力を感じて入社を決めました」

小石川 「私は現在、入社4ヶ月目です。前職は、一般事務で法律事務に関わるのは今回が初めてです。一般事務としていろいろな業界を経験できたのですが、身についたスキルと呼ぶものがないことを考え、事務職ながらも強みを持とうと考えて法律事務を選びました」

清水 「グラディアトルの働きやすさを考えたとき、一番に思いつくのは、フラットで何でも話せる環境です。執務エリアひとつ取っても、パーテーションが低いので、着席したままでもメンバーと顔を合わせて話すことができる。

ハード面の環境だけではなく、1年目だから何も言えないみたいな雰囲気が全くないんですね。むしろ、思ったことがあればどんどん発言できるし、それを求められています」

若林 「伝統的な法律事務所だと、50代〜70代のベテランが舵を取っていることが多いので、若手が経営に関与すること少ないように思います。時代の変化が激しいこの時代では、若い人たちの意見は貴重だとかんがえていますので、なるべく誰でも平等に発言できる環境をと考えて組織づくりを行なっています」

小石川 「上司、部下のトップダウンの組織ではないです。代表を始めとするメンバーがみんな同じフロアにいてくれるので、気兼ねなくすぐに相談できます。いわゆる“心理的安全性“のある組織が、働きやすさにはつながっていると感じています」

ストレスフルな環境の中でも、自分らしくリフレッシュできる人と働きたい

若手弁護士も多い組織内だからこそ、グラディアトルでは主体性を求められます。年齢や経験に関係なく、手を挙げさえすれば任される仕事が多いため、自ら推進力を持ちながら働ける人材であることが働く上では重要です。

清水 「法律事務所って、多くの場合、10年目くらいの中堅弁護士の先輩の後に付いて仕事をすることが多いんです。新人の頃は雑用ばかり、と言いますか。でも、ここでは1年目だとしても、案件を担当します。弁護全体の取りまとめから、細かな進行方向まで、できることは全てやらせてもらえるし、困ったとしても先輩に相談ができます。

依頼者の希望をヒアリングしながら、責務を果たす喜びを早いうちから経験できるのは、弁護士としてすごく大きなやりがいに繋がるんですよね」

若林 「人事面談の際にも、定量・定性的に10数個の目標を一緒に設定して、その達成に向けて歩めるように意識しています。自走できる力、地頭の良さ、コミュニケーション力さえあれば、仮に若手だとしてもしっかり成長できますし、それを実現できる場所もありますから」

最後に、メンバーそれぞれに、一緒に働きたい人について尋ねてみました。すると、これまでの話を踏まえて、ポジティブに仕事に取り組める人材であることに加えて「ストレス耐性が強いこと」との回答が。

若林 「基本的に、弁護士の仕事はストレスフルです。争いの間に入る仕事ですし、相手方は“敵”と言っても過言ではないこともあります。犯罪を犯した人の代わりに示談を行うこともあります。だからこそ、ストレスに上手に対処できたり、物事のポジティブな側面を捉えることがうまい人だと、働きやすいのではないかなと思います」

小石川 「ここまでは頑張ろうと決めて、その期間は死ぬ気で頑張る。そして、期間が過ぎたら力を抜く。そんな風に切り替えができるタイプだと抱え込みすぎずに働くことができそうですよね」

清水 「僕自身も、定期的に運動したり、自然に触れたりとリフレッシュする時間を作るようにしています。社内のメンバーと仕事終わりにラグビーを観に行くことなんかもあるので、みんなでストレスを逃しつつ、楽しく働けるように心がけています。メンバーみんな、自分なりのリフレッシュ方法を持っているような気がしますね」