FBマネジメントは、「成長意欲のある地方企業の経営を進化させる」をミッションに、日本全国の優良中小・中堅・老舗企業の総合的な経営支援を行うコンサルティング会社です。

実は、その老舗企業様の多くは「ファミリービジネス（同族経営）」で成り立っていて、何年も続く地域に無くてはならない存在となっています。

そこで今回は、日本のファミリービジネスと世界のファミリービジネスを深掘りし、日本の未来と老舗企業支援の在り方について考えてみました！

ー そもそも「ファミリービジネス」とは？

ファミリービジネスとは、血縁・地縁をベースにした体制で創業者とその親族によって経営されている企業です。資本市場に重きをおかず、大多数の株式を創業者一族がもっていることも特徴です。そして、日本企業の95％以上がファミリービジネスであるといわれ、その多くは地域に根づいた中堅・中小企業が占めています。

中には「老舗」と呼ばれる企業も多く、同族以外の株主の意向に左右されない独自の価値観で事業をイノベートしていくことが可能であり、長期的な視野に立って持続的に事業を運営できる体制を取っています。

特に地方におけるファミリービジネスは、雇用の創造・観光の振興・伝統文化の継承など多方面にわたって地元に貢献しており、地域活性化への取り組みにおいてリーダーの役割をになっていることが多いです。

つまり、地域経済の発展にはファミリービジネスの成長が欠かせない要素となっているのです！

経済産業省による「ファミリービジネスの定義」

ー 「家業に魅力を感じない」 後継者難が深刻化

しかし、現在、多くのファミリービジネスが後継者難の問題に直面しているのです…！
国内企業の経営者の平均年齢はおよそ60歳。事業承継の問題は、もはや待ったなしの課題です…！

承継のあり方として、創業社長の多くは「血縁者が家業を継ぐことがいちばん望ましい」と考えているが、なかなかその通りに進まないのが実情です...。

なぜか？　それは...

地方中小企業の経営者の多くは、多額の費用をかけて自分の子どもに教育を受けさせます。その結果、中央の大学に入り、地元と離れてしまいます。東京からの視点でふるさとを眺め、『遅れている』『古い』という感覚を持ってしまう。そして、『親とは別の人生を歩もう』と考えてしまうケースが少なくないのです。

つまり、子どもには家業を継げる能力があるにもかかわらず、継がない場合が多いのです。
それは裏返せば、家業に魅力を感じないことが一因だと言えます。

経営戦略の強化や新規事業の開発、営業戦略の拡充など自社事業の優位性を再構築していく施策がなされていないために、後継者難に陥ってしまってるのです…！
それは、企業自体にそのノウハウがないことはもちろん、ファミリービジネス企業を育てるための仕組みや考え方が、日本の経済社会に浸透していないことが理由のひとつでもあります。

ー 欧米では同族経営企業が尊敬される

・企業は“所有”と“経営”を分離するべき
・複数の個人が所有者になり、経営は専門家にまかせる株式上場企業が一番先進的な形態である

日本のビジネスではこの考え方が一般的となっています。
つまり、日本では所有者と経営者が同じファミリービジネスは遅れた形態として認識されてしまっているのです…！

そのため、近代的な経営方法は適合しないだろうとされ、事業価値を高めるための施策が地方のファミリービジネスまでなかなか普及しない根本的な要因になってしまっています…。

一方、近代的な経営の発祥地である欧米のファミリービジネスはどうでしょうか。

イタリアのグッチやカンパリ、ドイツのBMWやメルセデス・ベンツ、フランスではルイ・ヴィトンやエルメス、米国のウォルマートやフォード…。

これらの世界的にも有名な老舗ブランドは、なんとファミリービジネス的な経営をしているのです！

さらには、そこまで有名でない多くのファミリー企業でも欧米各国の地域の顔となり、伝統的に地方の経済基盤を支えています。
ここで重要なのは、欧米各国にはファミリービジネスに対する深い理解と支援体制が、経済の土台としてしっかりと根づいているということです。決して「遅れたもの」などとは考えられていないのです！

そして、欧米には、ファミリービジネスの研究で有名な機関が多数存在しています！
ファミリービジネスの成長プロセスや次世代の経営者の育成方法などについて日々研究されており、さらにはファミリービジネス専門のコンサルティング会社も多く、主要大学にファミリービジネスを対象にしたMBAのコースが設置されているのです！

ー 日本には「ファミリービジネス専門の経営サポート」が必要

一方、日本ではファミリービジネスへの専門的な経営サポートを行う機関や企業が存在してこなかった。

なぜか？　それは、

日本は、会計税務をまかせている地元の税理士法人が経営相談まで乗るケースが多かったからなのです。

しかし、税理士法人はあくまでも会計税務のプロ。本業の強化や事業承継の専門家ではありません。ノウハウが異なるため、当然、彼らの手にあまってしまいます...。
つまり、適切な後継者を選定し、経営戦略を支援するとともに、事業・経営組織の見直しや強化を進めるなど、総合的にサポートする存在が不可欠なのです！

だからこそ、私たちFBマネジメントがファミリービジネス支援のリーディングカンパニーとして、地域経済の伸長から日本経済の発展に貢献していきたい、と考えております。

いかがでしたでしょうか？

もし少しでもご興味がございましたら、ぜひ一度私たちとお話しませんか？
日本を支える老舗企業を全力で支える私たちの想いを、お伝えさせていただきます！
お待ちしております！