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全国の自治体10%が複業人材を登用する時代に!ふるさと納税額が前年度比1.9倍、採用コンセプト刷新など行政課題の解決に複業クラウドが寄与

複業したい人と企業や自治体をマッチングする「複業クラウド」を展開する株式会社Another works(本社:東京都港区、代表取締役:大林 尚朝)は、2024年9月30日時点で、累計導入自治体数182を超え、全国の10%の自治体で導入されたことをお知らせいたします。今後も行政における複業人材登用を支援し、導入自治体や参画する複業人材すべての人の機会を最大化してまいります。そして地方創生、さらには日本経済の発展に寄与してまいります。


■自治体支援の背景:行政に専門性を持つ複業人材を登用し地方創生を推進

行政組織は、民間に比べて職員の部署異動が多く、自治体事業も民間に委託する事業も多いため、職員に専門的なスキルや知見が溜まりにくい傾向があります。一方で住民ニーズの多様化により、職員は専門性をもってさまざまな行政課題に対して迅速に対応することが求められています。


そこで当社では、専門的なスキルを持つ民間人材と自治体をマッチング支援することで行政課題の解決を目指し、2020年10月より自治体向けにサービスを提供しはじめました。そしてこの度、累計導入自治体数182を超え、全国の10%の自治体で導入されたことをお知らせいたします。

■事例①千葉県茂原市:ふるさと納税額が前年度比1.9倍へ

採用職種

ふるさと納税戦略アドバイザー(1名)

ECマーケティングアドバイザー(1名)

課題

・ふるさと納税による寄附金額の増加のため、登録するポータルサイトの数や返礼品を増やしているが、前例踏襲のやり方で解決することの限界を感じている

・ターゲットごとのマーケティング戦略、サイト内での返礼品の魅せ方(見栄えの良い写真、コピーライティング)等のノウハウが不足している

実施内容

・現状分析を踏まえた課題の設定

・楽天RPP広告の効果的な運用

・返礼品パターンの拡充(「モノ」だけでなく「コト」(体験型)返礼品)

成果

・令和5年度のふるさと納税寄付金額が前年度比1.9倍となる1億5,000万円(茂原市では初の1億円超え)を獲得



■事例②三重県桑名市:採用コンセプトを刷新

採用職種

採用アドバイザー(1名)

課題

・行政運営の抜本的な改革が必要であると考えており、採用フローの根本的な見直しをしていきたい

・直近で実施した選考では筆記試験をSPI3に切り替え、受験申込のインターネット受付を開始するなど、受験者数の増加を図ってきたが、内定辞退が多いという課題がある

・採点者自身も従来の感覚のまま人材を採点する傾向にあり、思うような人材を獲得する戦略的な採用活動を進められていない

実施内容

・採用選考フローの見直しに関する助言

 -試験管や人事課の負担を減らしなるべく効率的に採用活動を行うための体制の見直し

・休職者とのマッチング度合を高める助言

 ‐オンライン説明会の定期実施

 ‐求職者に寄り添ったフィードバック面談の実施

成果

・採用フローの再設計

・求職者の入庁意欲を高める機会の創出


■数字で見る「複業クラウドfor Public」

・累計連携自治体数・プロジェクト数の推移

・行政規模別導入比率

2024年9月13日時点

・累計エントリー数

2024年9月13日時点

・登用者の職種内訳

2024年9月13日時点

■株式会社Another works 代表取締役 大林尚朝 からのコメント

2020年10月、複業クラウドが初めて自治体に導入されました。当時は、同年8月に発令された緊急事態宣言下で、コロナ禍の混乱の真っ只中。混沌を極める世の中では常々、新しい常識や価値観が生まれてきており、社会やビジネスが大きく変わる予感がありました。


特に地方自治体が抱える課題に対し、複業人材がオンラインで関わることで新たな可能性が広がると確信していました。しかし、民間の複業人材を行政に受け入れてもらうという、これまでにない取り組みは簡単には進みません。

そんな中でも、多くの自治体の皆様と共に試行錯誤を繰り返し、ついに全国の10%の自治体で導入されるまでに成長を遂げました。


初めての挑戦にもかかわらず、私たちと共に歩んでいただいた自治体の皆様、複業タレントの皆様、そして挑戦を続けてくれた仲間に、心から感謝申し上げます。


続きはnoteへ:https://note.com/another_obayashi/n/n005875465bc7


■「複業クラウド for Public」とは

専門人材不足の地方自治体が、複業人材登用により地方創生を推進できるサービスです。民間複業人材と自治体職員の協働プロジェクトにより、行政課題・地域課題の解決を実現します。Another worksと連携している自治体との取り組みはこちらからご確認いただけます。

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累計導入自治体数190を突破!行政における複業人材登用を加速し、地方創生へ
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