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Another worksが新たに5自治体と連携し、累計14自治体で複業人材を登用する実証実験を実施。地方創生に繋がる関係人口の創出と拡大に貢献へ



成功報酬無料のSaaS型 複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大林 尚朝)は、この度、新たに5自治体と連携したことをお知らせいたします。これにより、Another worksとしては累計13府県14自治体との連携が完了しました。

あわせて本日より自治体連携専用ページをローンチしました。今後も行政での複業人材の登用を推進しながら、地方創生やSDGsに貢献して参ります。
https://is.gd/zWPnjS

・複業人材の登用を開始する自治体※50音順

この度は、以下の5自治体と連携いたします。複業人材の登用をサポートすることで、地域が抱える諸課題を解決し、地方創生やSDGsへの貢献も目指します。

・愛知県知多郡南知多町
・大阪府東大阪市
・岐阜県不破郡垂井町
・徳島県阿南市
・熊本県大津町

・自治体連携で地方創生に貢献

Another worksはこれまで、AIを用いた採用活動のDXと、自治体との連携による地方創生の2軸で複業人材の登用を後押ししてまいりました。自治体連携においてはすでに奈良県三宅町と埼玉県横瀬町で人材登用の実証実験を完了しています。担当者さまからは地域活性化や課題解決、職員への教育面で成果がみられたと好評の声をいただき、本取り組みは全国の自治体へ拡大しています。

各自治体は「複業クラウド」を活用し、複業人材の公募を実施します。自治体独自の求人では出会えなかった人材とのマッチングを創出することにより、優秀な複業人材を役場や市内企業へ誘致できるため、関係人口の創出、拡大が期待できます。

Another worksは各自治体における実証実験を成功させ、地方創生やSDGsへ更なる貢献を目指してまいります。また、2022年内に47都道府県での複業人材の登用を実現すべく今後も取り組みを拡大させていきます。

・今回Another worksと連携する自治体からのコメント

愛知県知多郡南知多町 / 町長 石黒和彦さま

本町の総合計画では、「暮らし続けられるまちを“あなた”とつくる」を基本理念に、本町にかかわる全ての「あなた」との協働と共創によるまちづくりを推進しております。

そのため、今回のAnother works社との取り組みを通じて、民間で活躍されるプロフェッショナルの皆様のお力をお借りし、南知多町をアップデートすることで、本町が「選ばれる理由があるまち」にまた一歩近づけるのではないかと期待しております。


大阪府東大阪市 / 市長 野田義和さま

東大阪市は、「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」、「高齢者が活躍するまちづくり」、「人が集まり、活気あふれるまちづくり」の3つのまちづくりの推進を掲げ、行政だけではなく東大阪市に関わりのある様々な主体が個性を発揮し、「東大阪ONE TEAM」としてまちづくりに取組んでいます。

この度のAnother works様との連携が、東大阪市の魅力あるまちづくりの原動力につながることを期待しています。


岐阜県不破郡垂井町 / 町長 早野博文さま

垂井町は、古代から美濃国の国府がおかれ、美濃国一の宮 南宮大社が鎮座する政治と文化の中心地でありました。美濃国の伝統産業発祥の地でもあります。現在では多くの企業が立地し、歴史資源や豊かな自然に恵まれた住みよい活力のあるまちです。

今回の複業人材との連携をきっかけに、人口減少や社会情勢の変化を踏まえ、持続可能なまちづくりを進めていくため、官民連携ならではの新しい発想を期待し、本町の更なる発展に繋がるように取り組んでまいります。


徳島県阿南市/市長 表原立磨さま

四国最東端・徳島県阿南市は、「多様な産業が咲き誇る生涯チャレンジ都市」を2028年の将来ビジョンに、海山川の溢れる自然を活かした一次産業から世界をリードする光産業まで、限りない発展へと歩んでいます。

また、脱炭素という地球規模の命題にも正面から向き合うべく、「ゼロカーボンシティ」を県下でいち早く宣言し、多様なプレーヤーとの協働を目指しています。Another worksとのセクションを超えた連携による様々なプロジェクトがキャリア形成においても掛け替えのない財産になるものと期待しております。


熊本県大津町 / 町長 金田英樹さま

目まぐるしく動く現代において持続可能かつより良い生活環境を整えるためには、行政の限られた資源や発想だけではなく民間の創意工夫や仕組みを柔軟に取り入れていくことが不可欠です。

この度、各分野における一流のプロフェッショナルの皆様のお力をお借りすることとなります。当該プロジェクトを通して、既存の取り組みに新たな付加価値を生み出すとともに、全国を明るく照らす先進モデルとなるような新しい仕組みや制度を共に構築していきたいと考えています。

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