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週5日フル出社は、減らしていこう【自分働き方改革】

こんにちは、イルミナ採用担当です。

『緊急事態宣言も解除されたし、明日から週5日出社勤務をお願いします。』

会社からこのような指令を受け、戸惑った人も多かったのではないでしょうか。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き感染症と共存する社会生活を私たちはいまだ強いられ、在宅勤務を続けている企業もある一方で、週5日出社を
当然とする企業も未だ多いのも事実です。

弊社では約2年前から、出勤と在宅勤務の併用で働いています。
在宅ワークが多いので、わりと快適です。

さて、先日に下記の記事をみました。

「令和3年版 情報通信白書|テレワークの実施状況 - 総務省」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html

驚くほど中小企業のテレワーク率が低いですね、、

本記事のテーマ

週5日フル出社は、減らしていこう【自分働き方改革】

目次:

①在宅勤務のメリット・デメリット

②在宅勤務の課題

③なぜ、会社は変わらないのか

記事作成に至る経緯:

弊社は2年前から在宅勤務制度を全社員で導入。
導入以来、社員の生産性が上がり、成果も出せています。

読者さんへの前置きメッセージ:

本記事は「在宅勤務を続けていくべきか廃止するか検討中」「これから在宅勤務制度のある会社に就職する・したい」「今後のキャリについて考えている」という方に向けて書いています。

社会は急速に元通りになりつつある。満員電車も、意味のない出勤も復活してます。みなさんにとって理想の働き方とは何でしょうか。

それでは、さっそく見ていきましょう。


①在宅勤務のメリット・デメリット

在宅勤務のメリット

在宅勤務は、仕事場が自宅になるので、通勤の必要がありません。通勤時間を業務以外の時間にあてることができるので、一日の時間を有効に使えることができます。満員電車や渋滞などのストレスがかからないというのも良い点です。

在宅勤務は職場と違い、仕事中に人から物事を頼まれたり話しかけられる心配もほぼ無くなるため、自分自身の業務に集中できます。生産性が上がる環境と言えるでしょう。

今まで上司やチームの指示で動いていた業務も、在宅勤務では自分自身で仕事のスケジュール管理やタイムマネジメントをしていく必要があります。したがって、自分で自己管理するという力もつき、自発的に成長できるいい機会となります。

次に、在宅勤務で考えられるデメリットついて述べてみます。

在宅勤務のデメリット

業務上、個人情報など守秘義務を扱う部署の場合、書類やデータの持ち出しには十分注意を払わなければいけません。当然、インターネットを通じてデータをやり取りするときのセキュリティ保護がきちんとなされているか、個人も会社側も十分に気を付けなればならない点です。

また、在宅勤務は個人の裁量に任されることが多いため、進捗状況の確認や業務時間の線引きなど、勤怠に関して会社側の管理がより一層必要となるでしょう。

②在宅勤務の課題

在宅勤務では、リモート勤怠システムの導入やセキュリティ対策、自己管理の難しさ、仕事とプライベートのワークバランス、上司や部下や同僚とのコミュニュケーション不足など、細部に渡り改善していかないといけない課題がまだ山積みです。

結論:在宅勤務と出勤の併用が望ましい
前提:職場にいる時と同じように、働く状態や成果を“見える化”しておくこと、
   セルフマネジメントができる人材がいること。

③なぜ、日本の多くの会社は変わらないのか


よくある話で「社員が在宅勤務を主張しても、会社が変わらない」ということがあります。理由はシンプルで「変えなくても会社は稼げるから」です。

■同じ時間の出社
■テーマのない会議
■満員電車による遅刻
■喫煙所での長居

こういった無駄に従ってもいいですが、そこで自分の時間を失います。時間を失うと、他のチャンスを逃していることになります。在宅勤務で定時上がり、YouTubeをで勉強。こっちの方が、重要ですよね。

会社との交渉が不発に終わった場合:フリーランスへの変更で変わる

「社員契約→業務委託契約」への変更です。

業務委託契約とは
要するに「正社員のような保証はないけど、業務量や成果に応じて支払いますよ」という契約。

多くのフリーランスは、実はこの契約です。在宅ワークをしつつ、企業とは業務委託契約をして、労働に応じて対価が支払われます。

なお、経営者の視点だと「正社員の維持コストは高い」と感じているはずなので、交渉しやすいはず。

業務委託契約に切り替えて、フリーランスとなり、出勤を減らし、生産性を上げる選択肢も良いと思います。

というわけで、以上となります。

国や会社に期待するとなると未知ですので、やはり「個人個人が考え、行動する」が良いと思います。

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