おはようございます。
Buyingの堀田（ほった）です。


今日から4月ですね！

新年度をむかえて、
新しい環境で仕事が始まる
という方もいると思います。

ちなみに、私たちBuyingも
今日から7期目スタートです！


そんな、始まりの季節。

ニュースでは、
今月から変わる・新たに始まる
こととして、

・企業の名前

・くらしに関わる制度

・商品やサービスの値上げ

の話題が取り上げられてますね。


企業の名前でいうと、

ソニーは「ソニーグループ」
楽天は「楽天グループ」
ジャパンネット銀行は「PayPay銀行」

にそれぞれ社名変更します。


制度については、

本日より、
価格を税込の総額で表示することが
飲食店や小売店に義務づけられます。

介護施設で働く方にとっては、
3年に1度の介護報酬改定が
一番の関心事かと思います。


最後に、値上げの話題です。

モスバーガーや丸亀製麺は
ほとんどの商品を値上げしました。

食用油の値上がりは
多くの家庭に影響しそうです・・・


そして、

今回、数ある話題の中から
私がもっとも伝えたいのは、

電気代の値上げです。


もっと言うと、

太陽光・風力・水力などの
再生可能エネルギーで発電した電気
に対して払う金額が上がることです。


「自分には関係なさそう・・」

そう思われた方にこそ、
ぜひ知ってほしい内容です！


なぜなら、今日のメルマガ読者の方
全員に影響があるからです。


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みなさんは、

再生可能エネルギーで発電した電気
に自分が毎月お金を払ってる

ことを知っていますか？


実は、再生可能エネルギーの発電を
普及させるための制度があります。

電力会社が国の決めた価格で
再生可能エネルギーの電力を
買い取るというものです。


そして、その買い取り費用は

再生可能エネルギー発電促進賦課金
（以下、再エネ賦課金）

という名前で、電力会社から
毎月少しずつ私たちに請求されています。


電力会社から毎月送られてくる
検針票のココ（赤枠）のことです↓↓↓

再エネ賦課金は、

（再エネ賦課金の単価）×（電気の使用量）

で計算されます。


再エネ賦課金の単価は
年度ごとに、国が全国一律の価格を決めます。

どの電力会社でも、個人・法人の契約でも、
すべて同じ単価です。


今月分までは
1kWhあたり2.98円でしたが、

2021年5月分～2022年4月分は
1kWhあたり3.36円になる

ことが決まりました。


つまり、5月分の電気代から
1kWhあたり0.38円の値上げです！


仮に、月平均300kWhの家庭では
年間1,368円の値上げになります。
（300kWh × 12ヶ月 × 0.38円/kWh）


法人のスケールだと、さらに影響は大です！

例えば、私がいま支援している
200床の病院のお客さまの場合、

年間の使用量は160万kWhくらいだったので
なんと、年間60万円の値上げに相当します・・・



再エネ賦課金の単価は
太陽光発電や風力発電などの拡大に伴い、
年々上昇しています。


そんな中、
再エネ賦課金の支払いを抑える方法は
大きく3つしかありません。

①節電する

②自分で生産した電気を使う

③減免制度を活用する


①と②の考え方はすごく単純です。
電力会社から購入する電気の量を
減らすということです。


③は電気の使用量がとても多い法人
のための特例制度です。


この制度を使えるのは、
使用量（kWh） ÷ 売上高（千円）が5.6以上
の事業をもつ法人です。

さらに、その中で
年間の使用量が100万kWhを超える
事業所のみが対象となります。


その他にもクリアしなければならない
条件がいろいろありますが・・・

もし、ここまで読んで、

「自分たちの法人で活用できるかも！」

と思った方は、ぜひ詳しく調べてみてください。


その他、何かお問い合わせの際は
堀田までお気軽にご連絡ください！


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今日は、再エネ賦課金の値上げ
についてお伝えしました。


まずはこの機会に、
ご家庭や職場に届く検針票を
確認することをオススメします！


もしかすると、
新年度から料金を見直せる
良いきっかけになるかもしれません！


本日も最後までありがとうございました。