【事業内容】 ■気候変動に関するコンサルティング＆研修 ■海外機関投資家への支援企業の紹介 ■温室効果ガスの簡易算定ツールの提供 ■他新規事業を続々展開予定 主に東証プライムの企業様に対して、足元では気候変動分野でのコンサルティングと研修を提供しています。また、最終ビジョンである「“気候変動”産業」を創るため、常に革新性のある事業開発を行っております。 【ニーズ】 ■国による非財務情報開示の厳格化 ■機関投資家による、企業に対する気候変動への取り組みについての情報開示要求の増加 ■気候変動に関する情報開示についての専門知識と経験をもつ人材不足 などから、自社の有価証券報告書への気候変動に関する情報開示を、専門家へ協力依頼・委託するニーズが高まっています。また、顧客満足度の高さから連結子会社などの関連企業への支援依頼も近年増えております。 【実績】 ■取引先の半数以上が東証一部上場企業 ■取引社数は100社以上 ■取引顧客例 ソフトバンク株式会社／ダイドーグループホールディングス株式会社／株式会社ポーラ・オルビスホールディングス株式会社／株式会社オークネット／都築電気株式会社／理研計器株式会社　など多数 【将来性】 SDGs（持続可能な開発目標）の17目標の内、13番目に気候変動問題が取り上げられています。具体的な解決策を模索し続ける必要があるため、今後の成長性も大きく期待されている分野です。