■募集背景 募集ポジションの配属部署となります官民協働事業部は、立ち上げから約3年で500以上※の自治体と提携を結び、著しく成長している事業部です。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員をおこなっています。 ※2024/2/1時点 ■仕事内容 官民協働事業部は、私たちとご縁のある自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。地方自治体の課題(手続き簡素化等)を解決するための新サービスの企画立案や、地方自治体と協働しエンディングノートの導入・住民の方向けのセミナーの企画・実施等を担当していただきます。 ■ポジション概要 自治体様に向けた終活に関する提携・アライアンスを中心に業務をしているポジションです。 経験豊富な30代マネージャーの元、年間数十件の提携を果たすエース社員が活躍している勢いのあるチームです。オンボーディング環境も抜群なのでスピード感を持って成長することができます。 ■最近ご入社された方はこんな方です ・20代：地方自治体に対してITサービスの提案営業 ・20代：元金融（銀行）自治体向け営業 ・30代：旅行代理店勤務で自治体向け営業 ※20代～30代のチームとなります。 ■仕事のやりがいと社会貢献性 私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。 たとえば、 ・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減する ・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献する ・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けする など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。 本事業はスタートからわずか数年で500以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い仕事にやりがいを見出せます。