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10代の居場所を社会の当たり前に|自治体・地域共創を推進するPJTメンバー

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Mid-career

on 2025-11-10

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10代の居場所を社会の当たり前に|自治体・地域共創を推進するPJTメンバー

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Manami Yoshida

福島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。地元選出の国会議員秘書を勤めた後、2016年1月カタリバに参画し、コラボ・スクール「大槌臨学舎」で拠点運営を担当。2018年4月より全国高校生マイプロジェクト事務局に異動し、広報・教材開発・教員コミュニティ運営を担う。2021年よりインキュベーション事業の立ち上げに参画、現在はユースセンター起業塾の事業責任者を務める。

Misato Nomura

1993年、埼玉県春日部市生まれ。新卒で民間企業に勤める傍ら、子ども食堂でのボランティアに参加し、子どもにとっての居場所の重要性に気づく。子どもの貧困や居場所について深めたいと思い、会社を退職して2021年より大学院で学びなおし。その間、中間支援NPOで助成事業に携わるほかカタリバのオンライン事業に参画する。中高生が抱える悩みに直面する中で彼らにとっての居場所や対話の機会の必要性を痛感する。2023年よりユースセンター起業塾に入職。

藤原 幹太

愛鳥家。2016年に新卒でコンサルティング会社に入社し中央省庁や広域自治体などをクライアントに戦略検討などを担う。2022年に、かねてから興味のあったNPO業界に転職を決意しカタリバへ。現在はカタリバのインキュベーション事業部で、10代の居場所づくりに取り組む全国の団体への伴走支援を担当する。

NPOに転職する人どんなひと?バックグラウンド別メンバー紹介!vol. 7「コンサルティング業界」

藤原 幹太's story

高橋 奈那

秋田県出身。大学時代を札幌で過ごし、雪や自然、食べること、音楽が好きな、真面目&ほっこり系人間です。 就活を前に、食や農業を通じて地方を元気にしたい…!という思いのもと、新卒で農林水産省に入省。 有識者による審議会の運営や、中長期的な計画の策定、予算の要求・執行管理、その他種々のとりまとめ業務などをしてきました。 30歳を迎えたタイミングで、「地方を元気に」ということにより近づくために、さらに皆が生きがいや希望を持てる社会を目指したいという思いのもと、全国の地方でユースセンターをつくる取組に距離感近く携われるNPOカタリバの「ユースセンター起業塾」の取組にジョインしました。

認定NPO法人カタリバ's members

福島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。地元選出の国会議員秘書を勤めた後、2016年1月カタリバに参画し、コラボ・スクール「大槌臨学舎」で拠点運営を担当。2018年4月より全国高校生マイプロジェクト事務局に異動し、広報・教材開発・教員コミュニティ運営を担う。2021年よりインキュベーション事業の立ち上げに参画、現在はユースセンター起業塾の事業責任者を務める。

What we do

カタリバは、どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。現在では職員数200名、経常収益18億円を超え、国内でも有数の教育NPOに成長しました。 高校生のためのキャリア学習プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍以降はオンラインを活用して経済的事情を抱える家庭やメタバースを活用して不登校の子どもたちに学習支援を行うなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。 Vision  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ どんな環境に生まれ育っても未来をつくりだす力を育める社会 Mission  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 意欲と創造性をすべての10代へ Theme  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供 ・被災地の放課後学校の運営 ・災害緊急支援 ・地域に密着した教育支援 ・困窮世帯の子どもに対する支援 ・外国ルーツの高校生支援 ・不登校児童・生徒に対する支援 ・子どもの居場所立ち上げ支援 など ▶ NPOカタリバ 採用説明資料 https://bit.ly/3YtOAJS
大学生だった今村と三箇山が出会い、ナナメの関係をベースとした対話によって心に火を灯すカタリバのコンセプトが誕生。
現在は、6つのドメインで合計15の事業を展開。事業間のシナジーも生み出しながら、幅広いテーマを推進しています。
本部オフィスは東京・中野にあります。2024年10月に本部を移転増床し、より働きやすく共創が生まれるオフィス環境の整備を進めています。
多様なバックグラウンドを持った仲間が、経験やスキルを自身の持ち場で活かし、相互補完しながら働いています。
ユースセンター起業塾の採択団体「manabo-de」が運営する居場所(岡山県真庭市)
すべての子どもたちが居場所や学びの機会につながれる社会を目指して

What we do

大学生だった今村と三箇山が出会い、ナナメの関係をベースとした対話によって心に火を灯すカタリバのコンセプトが誕生。

現在は、6つのドメインで合計15の事業を展開。事業間のシナジーも生み出しながら、幅広いテーマを推進しています。

カタリバは、どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。現在では職員数200名、経常収益18億円を超え、国内でも有数の教育NPOに成長しました。 高校生のためのキャリア学習プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍以降はオンラインを活用して経済的事情を抱える家庭やメタバースを活用して不登校の子どもたちに学習支援を行うなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。 Vision  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ どんな環境に生まれ育っても未来をつくりだす力を育める社会 Mission  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 意欲と創造性をすべての10代へ Theme  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供 ・被災地の放課後学校の運営 ・災害緊急支援 ・地域に密着した教育支援 ・困窮世帯の子どもに対する支援 ・外国ルーツの高校生支援 ・不登校児童・生徒に対する支援 ・子どもの居場所立ち上げ支援 など ▶ NPOカタリバ 採用説明資料 https://bit.ly/3YtOAJS

Why we do

ユースセンター起業塾の採択団体「manabo-de」が運営する居場所(岡山県真庭市)

すべての子どもたちが居場所や学びの機会につながれる社会を目指して

事業について  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「子どもの居場所」とは、子どもや若者が学校や家庭以外に安心して過ごせる第三の居場所のことです。2023年4月に新設されたこども家庭庁が掲げる政策の柱のひとつとして子どもの居場所づくりが掲げられるなど、注目が集まりつつある一方で、依然として日本ではまだまだ子どもの居場所が足りていません。 特に地方と都市の間には、学校や家庭、地域資源の面で、学習環境や大学進学率、不登校支援や学習支援の受けやすさなどにおいて明確な地理的格差があります。人口減少や公共サービスの希薄化が進む地域ほど支援が届きにくく、子どもたちの学びや居場所の確保が難しくなっています。 こうした課題を解消するには、保護者、学校、教育委員会、行政、地域団体など多様な主体をつなぎ、実践的に調整できる存在が不可欠。学習支援や生活支援を含む学びの機会と、家庭や学校とは別の「第三の居場所」を地域に届ける教育イノベーターの役割が重要です。 本事業では、日本全国の地方において活動する教育イノベーターを増やし、どんな場所に生まれ育っても「ナナメの関係」や「対話」に出会える社会をつくることを目指しています。2022年度からユースセンターの立ち上げを目指す団体の募集を開始し、これまで全国30団体以上を支援してきました。 また、居場所づくりをしたい自治体への連携や、図書館など既存施設への展開などにも注力をし始めています。直近では、自治体や民間企業と共に、都内の区立図書館でユースセンターを開設する実証実験を行いました。今後は他の図書館などの既存施設での展開も視野に入れています。 そういった動きを加速させて、全国へユースセンターを広めていくために、今回新たにプロジェクトメンバーを募集します。 ▶ サービスサイト https://www.katariba-kigyojuku.com

How we do

本部オフィスは東京・中野にあります。2024年10月に本部を移転増床し、より働きやすく共創が生まれるオフィス環境の整備を進めています。

多様なバックグラウンドを持った仲間が、経験やスキルを自身の持ち場で活かし、相互補完しながら働いています。

Approach  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ カタリバ全事業で「現場主義」と「コミュニティ創生」を体現することを目指します。また、研究開発の取りまとめ機関として「カタリバ研究所」を位置付けています。 【現場主義】 ・現場磨き:見出したテーマに対して情熱ある場をつくり、試行錯誤をしながら価値を磨き込む ・実証研究:現場で生まれている価値を定義し、どうすればその価値が生まれるのか示唆を得る 【コミュニティ創生】 ・共通リソース構築:価値を横展開するためのアウトプット(プログラム、仕組み)を開発する ・インキュベーション:カタリバモデルを実装する担い手や現場を増やす ・パブリックセクター創発:パブリックセクターと対等な関係性を築き、教育改革に伴走する 【カタリバ研究所】 ・調査研究:取り組みの価値を客観的・定量的に評価する ・政策提言:テーマの社会的意義を可視化し政策実現につなげる ・課題広報:時流を踏まえながら、テーマを広く社会に認知させる Team  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 現在カタリバでは、約160名の職員、約250名のパートナー、併せて約400名が活動しています。更に、数百名単位のプロボノ・ボランティアの方々が、その活動を下支えしてくれています。 教育・福祉・心理セクターの出身者とビジネスセクターの出身者の割合は、約「 1:2 」です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれの経験やスキルを自身の持ち場で活かし、相互補完しながら働いています。 ▶ Interview:NEWFACE https://www.katariba.or.jp/magazine/magazine_tag/newface/ ▶ Interview:SPOTLIGHT https://www.katariba.or.jp/magazine/magazine_tag/spotlight/

As a new team member

========= 具体的な仕事内容 ========= 入社後、まずはカタリバが運営するユースセンターでの研修や団体・自治等の伴走サポート業務から携わっていただき、徐々に経験や適性に応じて業務をお任せしていく予定です。 ■ 図書館等の既存施設との連携の模索・拡大 ユースセンターの新設支援だけでなく、既存の施設(図書館、児童館、公民館など)を活用したユースセンターの立ち上げの可能性を模索しています。自治体や民間企業と連携して、プロポーザルを獲得するための企画提案から、その後の運用計画の立案まで担っていきます。 新たなチャレンジにはなりますが、こういった既存施設との連携を拡大していくことで、全国にユースセンターを広めやすいモデル展開を目指しています。 ■ 新たな自治体連携の開拓・伴走 カタリバでは居場所を立ち上げたい全国の自治体への伴走支援も行っており、すでに全国8つの自治体との連携実績があります。新たに連携する自治体を開拓するために、各地域の教育課題に関する情報のリサーチや、協働に向けたアプローチ、提案を担当。自治体の状況や抱える課題は様々なため、その自治体に合わせた提案や伴走を行っていきます。 ■ 助成先団体への伴走支援 一人あたり2〜3つほどの団体を担当。団体との定期面談や現地訪問、日常的なやり取りを通してニーズや課題を把握し、支援メニューの開発や団体同士の学びの場の設定、各種研修などを開催します。資金提供先に対しては計画に基づく助成金の支払いや資金管理等のサポートを行います。 ■ コミュニティ運営 本事業では、支援先の団体同士のコミュニティ運営として、集合研修やイベント運営も行っています。その運営サポートも、メンバー全員で協力して担当します。 ========= 仕事のやりがい ========= ■まだ世の中にない先進事例をつくり、社会に変化を生み出す手応えを感じられる 私たちが取り組んでいるこの事業は、日本ではまだ珍しく、先進的な事例です。 既存の施設や仕組みを活用しながら、新しい価値を生み出し全国へ広げていくことを目指します。 現場での実証実験を自治体と共同で行い、実データに基づいてパッケージ化・横展開していくことで、地域課題に対する確かな社会的インパクトを生み出します。 小さな成功を1から100に育て上げ、全国の自治体の先駆けとなるような存在として、社会に変化を生み出す手応えを感じられます。 ■情熱を持つ大人たちと共に、地域に変化を巻き起こす お任せするのは、多様な地域や団体と協働し、地域の未来をつくる担い手の挑戦を支援する仕事です。 情熱を持って行動を起こそうとしている人々を数年かけてサポートをする中で、実際に地域に変化を生む瞬間に立ち会えるのは大きなやりがいの一つ。 例えば、自治体連携に苦戦していた団体が、支援する中で苦手を克服し「おかげさまで、目標だった助成金の獲得ができました!」と嬉しそうに報告をもらったり、関わり始めたときにはまだ地方に移住したばかりだった方が、今では誰よりも情熱を持ってその地域を盛り上げるユースセンターを運営していたり。 提案したら終わり、施設を開設できたら終わり、ではなく、共に歩み成長していくことができます。 ========= スタッフの1日 ========= オフィスへの出社は最低週2日、在宅勤務も織り交ぜながら働けます。 各自治体や支援先団体とのやりとりはオンライン中心ですが、現地視察や定期面談などのため、平均して月1~2回程度の出張(ほとんど宿泊を伴う)があります。 10:00~:団体との面談準備 11:00~:公共施設に関するリサーチ 12:00~:休憩 13:00~:団体との面談 14:00~:自治体への提案資料作成 16:00~:自治体への連絡 17:00~:上長との1on1 18:00~:事務作業 19:00 :終業
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