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行政のデジタル化推進を支援する官公庁・地方自治体向け新規事業企画・営業

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Mid-career

on 2026-03-31

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行政のデジタル化推進を支援する官公庁・地方自治体向け新規事業企画・営業

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saiyot Bengoshi

久保田 圭治

弁護士ドットコム株式会社's members

saiyot Bengoshi Business (Finance, HR etc.)

What we do

■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています! https://www.bengo4.com/corporate/careers/
日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」
契約締結から契約書管理まで可能な契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」
様々な職種のメンバーでブレストすることも!
エンジニア・デザイナーなど、職種ごとに勉強会も開催
弁護士をもっと身近に
リーガル業務を革新する

What we do

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」

契約締結から契約書管理まで可能な契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」

■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています! https://www.bengo4.com/corporate/careers/

Why we do

弁護士をもっと身近に

リーガル業務を革新する

◎弁護士をもっと身近に 弁護士ドットコムは、「二割司法」という問題を解消し、「弁護士を身近な存在に」することを目指しています。現在、法律の問題を持つ多くの人々が、相談費用の高さや弁護士の見つけ方が不明などの理由から弁護士に相談することができず、その結果として相談に至る人々は全体のわずか二割にとどまっています。 弁護士ドットコムは、オンラインで法律相談ができる法律Q&Aサイトの運営や、適切な弁護士を見つける手段を提供することで、これらの問題を解決します。さらに、「みんなの法律相談」を通じて、法律問題に対する専門家の回答を共有し、法律に関する知識を普及させる取り組みを行っています。 他方で、弁護士側も忙しさ故に、相談者の依頼を受けられないという場面が存在します。リーガルテックの発展を推進し、弁護士業務のIT化と効率化を進めることで、専門的な知識に誰もが容易にアクセスできる社会の実現に向けて取り組んでいます。 ◎社会の「ふつう」を再定義して、世の中をもっとシンプルに。 日本で印章文化が普及し始めたきっかけは明治6年の布告にあるとされ、明治時代の政治家たちは100年以上の積み重ねを経て、日本の取引インフラとなる大偉業を成し遂げました。私たちはこの印章文化に敬意を示しながら、リーガル(法律)とテクノロジーを駆使し、現代社会に適した印章/印鑑の再定義をしたいと考えました。それが「クラウドサイン」です。 契約締結にとどまらず、現代社会の商取引で「ふつう」だと思われていることも、リーガル(法律)とテクノロジーを駆使すれば、複雑な世の中をもっとシンプルにできるかもしれません。そのような社会を私たちは実現させることを目指しています。 ◎リーガル業務を革新する 現代社会の複雑化が進む中、弁護士や企業法務部門の対応範囲は拡大し、必要とされる情報量も増大しています。この結果、リーガルリサーチや書類作成、リーガルチェックなど、多くの時間が費やされております。特に企業法務においては、人手不足や採用の難しさが課題となっており、その上、専門的なノウハウの高度さから新人教育にも時間を要しています。リーガルブレインは、これらの課題を解決するために、リサーチ業務の効率化を推進し、企業法務部や弁護士がより多くの課題解決に取り組めるよう支援します。そしてこれらの取り組みを通じて、リーガルテックのリーダーとして、様々な企業の成長を支え、社会貢献を目指します。

How we do

様々な職種のメンバーでブレストすることも!

エンジニア・デザイナーなど、職種ごとに勉強会も開催

「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」など、サービスごとの事業部制となっています。 セールス・エンジニア・デザイナー・ライター・マーケター・ディレクターなど様々な職種のメンバーが、それぞれのサービスにコミットしています。 データやユーザーヒアリングなどから、メンバー皆で「ユーザーが求めているものは何か」を考えています。

As a new team member

デジタル庁の発足を機に、国・地方自治体・民間事業者が一体となって社会のデジタル化を推進する動きが加速しています。 当社はこの流れにいち早く呼応し、2020年に「デジタル・ガバメント支援チーム」を設立。 電子契約における法的知見やセキュリティ分野の強みを活かし、約5年間で全国300超の自治体への導入を実現してきました。 一方で、全国約1,800の自治体のうち電子契約を導入済みなのはまだ約24%にとどまり、行政のデジタル化は道半ばです。 この大きな伸びしろに対し、官公庁・地方自治体への提案活動をさらに強化し、全国の行政手続きのデジタル化を一層推進するため、新たな仲間を募集いたします。 ■官公庁や地方自治体に対し、電子契約「クラウドサイン」を中心に、契約AIレビュー・リーガルサーチなどのDXソリューションを提案し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務をお任せします。 チーム全体のKPIは「自治体への新規導入数の拡大」と「導入自治体における利用定着・拡張」です。 この達成に向け、以下の業務に取り組んでいただきます ・担当エリアの市場分析に基づく営業・販売戦略の企画立案、および戦略に基づいた広報・セミナー等の営業活動の実施 ・自治体への課題ヒアリングから最適なソリューションの提案、導入決定までの一連のプロセスを担当 ・キーパーソンとの中長期的な関係構築。 ・導入後の運用サポートや活用促進を通じて利用定着を支援、継続的な価値提供 ・現場で得た顧客の声や提案状況をプロダクトチームにフィードバックし、新規サービスや機能改善の企画に参画 ■ポジションの魅力 ・社会インフラを自らの手でつくる、圧倒的なスケール感 デジタル庁発足を起点とした行政デジタル化の歴史的転換期に、100年先まで使い続けられる社会システムの構築に直接携わることができます。単なるサービス販売ではなく、自治体を通じて住民の暮らしと地域社会をより良くする、公共性の高い仕事です。 ・国内No.1シェアのプロダクトで市場を牽引する手応え 全国の自治体で導入シェア約70%※1を誇る電子契約サービス「クラウドサイン」を武器に、日本の電子契約化を最前線で推進できます。さらに契約AIレビューやリーガルサーチなど、リーガルテック領域の新サービスを自治体に届ける稀有な経験も積めます。 ・日本を代表するスタートアップで、行政向け営業という希少キャリアを築ける 民間スタートアップでありながら官公庁・地方自治体に直接提案するポジションは、市場でも極めて希少です。立ち上がり間もない領域だからこそ、チャレンジと試行錯誤を重ねながら自分自身のキャリアの希少価値を高められます。 ・SaaSビジネスの最前線を実践的に学べる成長環境 月額課金モデルの提案設計から、導入後のカスタマーサクセスによる継続利用支援まで、今最も注目されるSaaSビジネスの基本から応用を一気通貫で経験できます。 ・「チームワーク営業」で大きな成果を生み出せる 地域のIT企業やパートナー会社との協業、都道府県単位の共同調達プロジェクトなど、一人では成し得ないスケールの案件に挑戦できます。チームは明るく、メンバー間のコミュニケーションも活発。成功も課題も共有し合い、大きな達成感をチームで味わえる環境です。 ※1:全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2026年2月28日時点調べ。 ■募集部門の紹介 デジタル・ガバメント支援チーム デジタル庁発足に伴う行政のデジタル化の波を、最前線で支えるチームです。2020年の発足以来、官公庁・地方自治体に向けて電子契約をはじめとするリーガルサービスを提供し、全国の行政手続きのデジタル化を推進してきました。 その中核を担うのが、自治体導入シェア約70%・国内No.1の電子契約サービス「クラウドサイン」です。 約5年間で全国300超の自治体に導入され、業務時間の平均60%削減やコスト約40%削減など、確かな成果を生み出しています。 私たちが目指すのは単なるDXの推進ではありません。 電子契約の普及を通じて地域の企業のデジタル化を後押しし、自治体と地域社会をより良くする、そんな社会的意義の大きな仕事に挑戦できる部門です。 ■ ・パッケージソフトウェアの法人営業経験 ・無形商材の法人営業経験(3年以上) ・自治体の中でDX推進のプロジェクトに関わった経験
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