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採用から制度、労務まで幅広く担う人事・総務スタッフを募集!!

人事総務
Mid-career

on 2024-09-08

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採用から制度、労務まで幅広く担う人事・総務スタッフを募集!!

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Satoru Yanai

2005年に人材総合サービス企業に入社、セールスプロモーション事業部・支店長などを経て、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

「暮らし続けたいまちをつくる」ために。パブテク、note開設します。

Satoru Yanai's story

Yamato Aoki

Hiroto Sugihara

地域の公共交通の課題解決のために自治体ライドシェア事業に取り組んでおります!

株式会社パブリックテクノロジーズ's members

2005年に人材総合サービス企業に入社、セールスプロモーション事業部・支店長などを経て、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

What we do

【サービス】 ■ 自治体スーパーアプリ事業「いれトク!」 〜自治体サービスをまるごと1つのアプリに〜 1つのアプリであらゆる自治体のサービスをDX化。各システムの統合により、開発・維持費を大幅削減。 ■ 公共交通事業「いれトク!AI配車」 〜交通空白地にライドシェアを届ける〜 移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、有休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェアシステムを提供します。 ■ AIソリューション事業「市役所GPT」 〜住民からの問い合わせの概念を変える〜 一人ひとりの問い合わせに最適化された「回答を生成」する次世代チャットボット。職員の負担を大幅削減。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、過疎地ライドシェアがあります。私たちが構想している「過疎地ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ過疎地ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「過疎地ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「過疎地ライドシェア」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

What we do

【サービス】 ■ 自治体スーパーアプリ事業「いれトク!」 〜自治体サービスをまるごと1つのアプリに〜 1つのアプリであらゆる自治体のサービスをDX化。各システムの統合により、開発・維持費を大幅削減。 ■ 公共交通事業「いれトク!AI配車」 〜交通空白地にライドシェアを届ける〜 移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、有休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェアシステムを提供します。 ■ AIソリューション事業「市役所GPT」 〜住民からの問い合わせの概念を変える〜 一人ひとりの問い合わせに最適化された「回答を生成」する次世代チャットボット。職員の負担を大幅削減。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、過疎地ライドシェアがあります。私たちが構想している「過疎地ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ過疎地ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「過疎地ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「過疎地ライドシェア」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

Why we do

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 日本では、自治体の70%が人口5万人以下(※1)で、生産年齢人口(15歳〜65歳)の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており(※2)、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。 パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。 (※1)政府統計ポータルサイトの掲載資料より(https://www.e-stat.go.jp/) (※2)総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf

How we do

「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションと5つの行動指針のもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 - Public Instruments 社会の公器となる - Triple Win 三方よし - with Technology 技術を身近に - Go Global 行こう、世界へ - Zen 善を行うに勇なれ

As a new team member

当社は、地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営しています。ライドシェアを中心に多くの引き合いをいただいており、社員数も倍増させていく予定です。 また、2024年3月に入居したばかりのオフィスが早くも手狭になっており、移転を控えています。 そこで、人事だけでなく移転も含めてご一緒いただける人事・総務を募集します。 バックオフィスも2024年から整備をはじめたため、まだまだ未完成です。全社がより事業に集中できる環境整備を一緒に整えていきましょう! ■このポジションの魅力 スタートアップで、ゼロに近いフェーズから一緒に文化や組織を作り上げることができます! 採用・総務にとどまらず、情報システム・人事制度など多岐に渡って担当することが可能です。 ■必須 新卒採用 または 中途採用のご経験 または エージェントやRPOにおいてインターネット企業を支援したご経験(目安1年以上) または 情報システム・総務のご経験 ■歓迎 ・ITベンチャー企業での就業経験 ■ パブテクの働き方 弊社ではリモートと出社のハイブリッドを取り入れております。 月・水・金曜日を全員の出社必須日とし、対面でのコミュニケーションを大事にしています。
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