自治体と二人三脚で、高齢社会の課題を解決するコンサルタントになりませんか？

◆募集背景 官民協働事業部は、立ち上げから2年あまりで500以上※の自治体と提携を結んでおります成長著しい事業部となります。この事業は大変多くのニーズがございますのでこのタイミングで増員をしたく思います。　※2024/1/1時点 ◆仕事内容 官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。 この課題を解決すべく、私たちの事業部では企画営業として、地方自治体の課題(手続き簡素化等)を解決するための新サービスの企画立案など様々なソリューションを提案しています。 具体的には、地方自治体と協働してワンストップサービス導入・行政手続き一元管理システムの運用支援等を行うことで地域住民の皆様や、自治体で働く皆様が便利で快適な社会づくりに貢献しています。 ◆ポジション概要 地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。 経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3～5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。 ◆最近ご入社された方はこんな方です ・20代：地方自治体に対してITサービスの提案営業をしていた方 ・30代：ふるさと納税など自治体様とのアライアンスなどを経験していた方 ・20代：元金融（銀行）自治体向け営業 ・30代：旅行代理店勤務で自治体向け営業 ※20代～30代のチームとなります。 ◆仕事のやりがいと社会貢献性 私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。 たとえば、 ・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること ・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること ・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすること など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。 本事業はスタートからわずか数年で500以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い取り組みであるため、やりがいを見出せます。