■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION ｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています！ https://www.bengo4.com/corporate/careers/ ■主なサービス・プロダクト ●日本最大級の法律ポータルサイト 「弁護士ドットコム」 「弁護士ドットコム」は現在月間サイト訪問者数が約1,000万人、弁護士登録数は20,000人（国内弁護士の約半数）を超える規模となり、日本最大級の無料法律相談ポータルサイトに成長しました。法律問題に悩む一般ユーザーに対しては無料で弁護士に相談できるQ＆Aサービスや、弁護士を直接検索するデータベースとして活用いただき、弁護士に対しては顧客開拓メディアとして活用いただくことで価値提供を行っております。 ●日本最大級の税務相談ポータルサイト 「税理士ドットコム」 税に関する悩み・問題を抱えるユーザーが、無料で税理士へ相談したり、税理士を探すことができる日本最大級の税務ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営しています。中小企業の経営者や個人事業主を中心に税金に関係のある全てのユーザーにサイトをご利用いただいており、ユーザー数は月間で約110万人の規模に成長しております。 ●契約マネジメントプラットフォーム 「 クラウドサイン 」 クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率 ●実務に役立つ企業法務ポータルサイト 「BUSINESS LAWYERS」 「BUSINESS LAWYERS」は、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所等の企業法務の第一線で活躍する弁護士による最新の法改正、判例の解説記事や、実務で活用できる1,000本以上のQAを掲載している企業法務ポータルサイトです。月間サイト訪問者数は60万人を超えており、企業法務を中心に財務経理、経営企画、人事総務に携わる多くの方々に最新の情報をお届けしています。

◎「二割司法」の解決 日本では法律問題に直面しても、弁護士に相談する人はわずか2割。弁護士に相談すれば解決するであろう人も、まだまだ解決策に出会えず、苦しんでいるのです。 そうした日本のリーガル業界を変革すべく、私たちはITの力で一つでも多くの解決を届けたいと思っています。「社会にインパクトを与え、価値あるサービス創りたい」、そんな想いで日々サービス作りに取り組んでいます。 ◎これからの100年、あたらしい契約のかたち。 2015年にリリースした契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、サービスリリースから8年目を迎えました。 Rule Re:Maker 社会の「ふつう」を再定義して、世の中をもっとシンプルに をミッションに、これまでの紙を前提とした契約締結ではなく、電子契約というクラウド上で契約締結できる新しいサービスとして「クラウドサイン」を開発・提供し、企業の「契約締結のスピード化」「コスト削減」「コンプライアンスの強化」を推進して参りました。 今後もユーザーの皆さまのニーズにお応えしながら、契約締結・契約管理の電子化を通じて、企業のDXを推進していきます。

「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」など、サービスごとの事業部制となっています。 セールス・エンジニア・デザイナー・ライター・マーケター・ディレクターなど様々な職種のメンバーが、それぞれのサービスにコミットしています。 データやユーザーヒアリングなどから、メンバー皆で「ユーザーが求めているものは何か」を考えています。

●募集背景 当社は『プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる』というミッションのもと、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」、電子契約サービス「クラウドサイン」など、様々なインターネットメディアやサービスを運営しています。 みなさまは「弁護士」「税理士」といった専門家に対して、どのような印象をお持ちでしょうか。 法廷で熱弁をふるうエキスパート。法律トラブルが起きない限り、出会うことのないプロフェッショナルな方々。そういった専門家の提供価値を、気軽に利用する習慣が根づいていない日本では、敷居が高い印象を持つ方も多いと思います。 そして、実際にトラブルに遭ってしまった時には、「身近に相談できる専門家がいない」「トラブルがより深刻になってしまった」といった状況になるケースも少なくありません。 私たちはこのような概念を覆し、司法を身近にし、社会をより良くするために専門家の知恵に誰もが自由にアクセスできる社会を目指しサービスを展開しています。 当社が参画しているリーガルテック市場は現時点で約360億円規模、直近のAIの普及などにより今後さらに市場拡大すると想定されており、そんな中当社は有難いことに右肩上がりの事業成長を遂げ、時価総額は1000億円以上の企業まで成長いたしました。 これには当社が2023年2月よりProfessional Tech Labを立ち上げ、5月にはChatGPTを活用した「チャット法律相談」をリリース、8月には弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、 多岐にわたる事業開発を開始することを発表したことが大きく影響しています。 当社は2005年という早いタイミングからリーガル×ITの領域で事業を展開しており、またその事業領域も年々広がっております。その歴史がある当社だからこそ、リーガル領域における網羅的且つ多くのデータを用いることが可能であり、大量の情報を扱う専門家領域においては数多くの適用領域が見込まれており、多くの事業を創出するフェーズを迎えた今、リーガルテック市場の立ち位置を強固なものにするために、これまでのアセットを活用しつつ、既存プロダクトのグロースや新規事業立ち上げを中心に行う想定です。 あらゆるリーガル（法務、法律）情報を学習させた、特化型の大規模言語モデル（LLM）の取り組みもスピーディーに実現していくことが期待されているため、事業を牽引いただく方を探しております。 ●具体的な業務内容 リーガルテック業界の知識や法令回りの理解を深め、お客様が抱える課題をプロダクトやシステムを通じてどう解決するかを、ビジネスサイドと連携しながら推進いただきます。プロダクトは多数あり、ビジネスモデルや事業フェーズも様々です。どこを担当いただくかはご経験や今後のキャリアの方向性に応じて、相談しながら決定します。 具体的には ・新規プロダクトの要件定義・設計・実装・運用など一連の開発 ・既存プロダクトの運用や新規機能開発における要件定義・設計・実装・運用など一連の開発 ・ビジネスと自ら連携して要求を汲み取り、解決すべき課題・開発すべきものを提案 ・負荷対策の実施、開発環境の整備（仮想環境の作成、デプロイの自動化） ・分析基盤や事業全体の業務フローの整備、効率化